法人税申告書 書き方 初心者。 自分で出来る法人の決算書作成と法人税申告書作成のやり方

法人税申告書、仕組みと別表の書き方をわかりやすく解説しました!

法人税申告書 書き方 初心者

税込経理と税抜経理というコトバを聞いたことがありますか?知っているようで知らない税込経理と税抜き経理についてしっかりとみておきましょう。 「税込経理」と「税抜経理」とは?~決算書の注意点!~ 税込経理と税抜経理は両方とも合法の経理方式です。 この税込みの「税」とは「消費税」のことを指します。 厳密にいうと「消費税等」ということになりますが、消費税を含めて経理しているときが税込み・消費税を含めない経理を税抜きと覚えておきましょう。 この税込み経理と税抜き経理で有利不利があることがあることを知っておきましょう! 今回は税込経理と税抜経理を理解していきましょう。 税抜き経理とは 税抜き経理とは、消費税を含めないで経理する方法を言います。 これだけ聞いても「?」になってしまうので、具体例を見ていきましょう。 ジュースを108円で仕入れたときをイメージしてください。 このような税抜経理が成り立つ理由は、消費税は自分のお金ではなく、預かったお金だからです。 ものを買った時にも、商品本体分が自分の経費で消費税部分は預けたお金ということになるためです。 消費税は、預かったり・預けたりしたお金だから損益に影響させないという経理方式が税抜き経理ということです。 スポンサーリンク 税込経理とは 税込経理とは、消費税を売上や仕入れ・経費・ものの購入金額に含めて経理する方法をいいます。 ジュースを108円で仕入れたときをイメージしてください。 消費税を含めた金額で、売上・仕入れ・経費・固定資産などの購入価額を経理していきます。 税込経理と税抜経理で利益はズレない 税抜経理と税込経理の違いは、消費税を別建てで管理するのか、含めて経理しているのかです。 消費税を含めた税込み経理と消費税を別建て管理している税抜き経理で会社の利益が変わってしまうか不安になります。 結論からいうと、税込経理と税抜経理で損益は同じになります。 ジュースを86円(消費税等6円)で仕入れて、108円(消費税等8円)で売った場合を例に見ていきましょう。 税込経理と税抜経理は一度決めたら変更が難しい!~むやみに変更はダメ~ 銀行へ融資の打診をする場合、前期を含め3期分の決算書を提出することがあります。 その際に、前期に比べて売り上げが上がったか・下がったかを見られます。 事業を始めてから3年目や法人設立後3期目となると消費税の納税がでることがあります。 この消費税が出るタイミングで、税込経理と税抜経理を選択する時期が訪れます。 税抜経理の特徴は、消費税相当額を本体と消費税等を別建てで管理する経費方式でしたね。 税込経理の特徴は、消費税相当額を取引本体に含めて経理する経理方式でしたね。 税込経理では、さらに消費税を租税公課として経費化することで最終損益に消費税の影響をさせないことがポイントでした。 一度「税込経理」か「税抜経理」を決めると、継続して適用することが必要になります。 会計は、経理方式をコロコロ変更することはできません。 これを許してしまうと、過年度の決算書と比較ができないことになります。 さらに、ほかの会社との比較も複雑になってしまいます。 消費税の税込経理・税抜経理も重要な会計方針になるので、税込経理と税抜経理の選択は慎重に選んでいきましょう。 免税の時には、税込経理になる 消費税が免税の時は、 消費税を納める義務がないので消費税を含んだ金額で売上も経費も処理していきます。 納める消費税は免税で0円のため、租税公課として計上される消費税も0円になります。 免税の時に、消費税相当を抜けば利益が小さくなるとおもって税抜経理をしても認められないので注意しましょう。 税抜経理・税込経理の銀行融資の注意点 通常、銀行融資を申し込むと直前を含め3期の決算書の提出が求められます。 税抜経理と税込み経理で最終的な利益はズレないのですが、見た目の売上高が変わってきます。 税抜経理の特徴は、売上・経費・資産の購入価額が消費税分小さくなります。 前期と同じだけの売り上げがあっても、売り上げが消費税分小さく見えてしまうのです。 銀行は、前期よりも売り上げが伸びている会社に融資をしたがります。 売上が上がっている会社で、最終利益がプラスの会社に融資をつけやすいからです。 税抜経理に変更することで、売上が下がったように見えてしまい銀行の印象が悪くなるか心配になってしまいます。 このような場合には、消費税の経理処理が税抜き経理になったことで、見かけの売り上げが下がっていることを説明しましょう。 まとめ 「税抜経理と税込経理とは?」を具体的に聞く機会は少ないと思います。 税理士事務所も、税抜経理と税込経理について積極的に説明する機会は少ないためです。 今回の税抜き経理と税込み経理で大切なポイント 税抜経理と税込経理で利益は変わらない 税抜経理を適用すると、見た目の売り上げなどが下がる 税抜経理・税込経理を決めると、むやみに変更できないので注意が必要 自社にとって、税抜経理がよいのか、税込経理でよいのか税理士事務所に相談してみてはいかがでしょうか? スポンサーリンク.

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別表4の書き方をわかりやすく解説!初心者はこれでOK

法人税申告書 書き方 初心者

初めての法人決算で法人税申告書の書き方の本をみても理解できにくい理由 先日、税理士なしで 法人税申告書を作成し 申告を無事終わらせることが できました。 があくまで申告ができたというだけで 法人税申告書の最大のネックである 別表4、5-1、5-2の書き方については税務署にここに〇〇円と書いてください というアドバイスのもとで 作成できため納得感がありませんでした。 別表4、5-1、5-2に関しては ネット、本等で何度も理解しようと時間にして150時間程度 時間を割きましたがいまいち理解できないで 申告を終えました。 その後法人税申告書の提出が 終わっても引き続き 別表4、5-1、5-2 を理解できるように 何度も本を読み続け、ようやく 理解できつつある状況になってきました。 そこで振り返って 何で理解しにくいのかを 分析してみました。 申告初心者向けに書かれていない 一番の大問題は 申告初心者むけに書かれていない ということです。 通常法人税の申告書を 自分で作成しようとする方は どういう人が多いでしょうか? 当たり前ですが 法人を設立して決算を迎える人 だと思います。 そして、もっと深く掘り下げると 初めての決算をする人である 可能性が高いはずです。 理由は簡単で、 自分でやろうとして無理だと 判断した人は速攻税理士にお願いし、2年目以降も同様に 税理士にお願いすると思います。 3年目くらいからいきなり 税 理士なしで自分で申告しようと 思う人はいないと思います。 そういう気概があれば 初年度から自分でやっていたと 思うからです。 わざわざ申告の難易度が低い 初年度は税理士にお願いして、難しくなった数年後から自分で やろうというのはかなりのレアと 思います。 つまり自分で法人税を申告したいと 思っている人は 初めての決算である可能性が高い と私は思っています。 がネットででてくるものや 法人税申告書の書き方の本は初めての決算を迎える人用に 書かれているものは 私は見つけられませんでした。 初めての決算なのに中間納税や期初未納額が例に出される 初めての決算を迎える人用に 書かれていないものだと わかりにくいと感じます。 中間納税や前期の税金未納額を 前提として解説が始まるからです。 しかも中間納税は基本 損金経理による納付であるケースが 多いと思いますが、まれに中間納税が 充当金取崩しによる納付の場合等で 説明してくるものもあります。 正直これらの解説は 初めて決算を迎える人にとっては どーでも良いことなわけです。 さらには 前期の決算書の数字を 〇〇に転記してくださいというのも たくさんでてきます。 また納税も1回もしていない状態で 法人税、法人住民税、事業税等が登場し、特に事業税は損金算入であったり、 別表5-1の未納法人税等には 記入しない等が詳しい説明なく話がすすみ、 「このように書きますだけ」の 本も多く、極めてわかりにくいと 感じます。 などなど、ただでさえ 不慣れな中にもかかわらず 不必要な情報がたくさんでてきて肝心の知りたい情報に たどりつく前までにも 頭の中で???がでることが 結構あります。 税務に係わる職員のために書かれている? 以上のことを総合すると ネットの情報や市販の本は 初めて決算を迎える人向けに 書かれていないということです。 税務に係わる職にいるにもかかわらず いまいち別表の書き方が 理解できない人用に書かれていると 思われます。 その方が絶対的な人数がいると 思うのでビジネス的には そうならざるを得ないのだろうと 想像できます。 初心者が学びやすいようになれば いいなと思うばかりです。 私としては、 初心者で申告をした経験を踏まえ 欲しかった情報を発信して 行こうと思います。 以上 初めての法人決算で 法人税申告書の書き方の本をみても 理解できにくい理由についてでした。 私が税理士なしで申告するまでに利用し、 役に立ったと思える本を 下記でご紹介させていただきます。

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初めての法人決算で法人税申告書の書き方の本をみても理解できにくい理由

法人税申告書 書き方 初心者

Contents• 法人税申告書のしくみ 法人税申告書のしくみ 会社は毎年決算をしますが、儲けに課税される「法人税」は、決算の数値をそのまま使うわけではありません。 決算では、いくつかの費用を「見積もって」計算することがあるのですが、見積もりは人によって「楽観的」「悲観的」などバラツキが出てしまいます。 法人税は、個人個人の判断のバラツキを嫌うので、「見積もり」で費用を載せることに消極的です。 こういった話はごく一部ですが、「会社の決算(会計)」と「法人税」は、考え方に違い・ズレがあります。 そういったズレを、「会社の決算数値をスタートにして」調整する役目を法人税申告書は果たしています。 会計と法人税 別表4は、このズレの調整過程を一覧表にしたものです。 法人税版の損益計算書と言えるでしょう。 但し、益金・損金を一から計算し直すのではなく、あくまで会計の「利益」を出発点に、ズレを「加算・減算」して、儲け(所得)を計算します。 ズレには4つの項目があり、それぞれ以下のような意味になります。 益金不算入:今期の収益だけと、益金じゃないから利益からマイナスして所得を計算• 益金算入:今期の収益じゃないけど、今期の益金だから利益にプラスして所得を計算• 損金不算入:今期の費用だけど、今期の損金じゃないから利益にプラスして所得を計算• 損金算入:今期の費用じゃないけど、今期の損金だから利益からマイナスして所得を計算 この4つを図にすると、以下の通りです。

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