売上台帳 売上なし。 【無料テンプレート付き】持続化給付金でつかう売上台帳のつくりかた

【持続化給付金】フリーランスが申請するときの「知りたい」をまとめました

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持続化給付金には「前年同月比で事業収入が50%以上減少した対象月があること」という要件があります。 前年の月ごとの売上は、確定申告をしていれば法人は事業概況書、個人事業者は青色申告決算書に記載されています。 一方、今年の対象月の売上はまだ集計できていない場合が多いと思います。 また、4月までで50%以上減少という要件を満たしていない場合や、4月までの減少度合いでは上限額まで支給されない場合には、5月以降の事業収入を調整していく必要があります。 月々の経理については、税理士であっても普段はあまり気にしていません。 なぜなら法人は事業年度、個人であれば1~12月の合計額で税金を計算するためです。 年の途中の月ごとの集計にズレがあったとしても、事業年度末や12月末でしっかりと調整 決算修正 を行えば、税金の計算上は問題がないのです。 しかし、持続化給付金の計算上は1ヶ月ごとに判定するため、1ヶ月ごとの売上をしっかりと計算する必要があります。 そこで今回は、対象月の事業収入 売上 の集計で誤りやすいポイントをご説明していきます。 売上台帳の様式(フォーマット) 対象月の売上台帳として提出する書類については、下記の内容が記載されていれば、どのような様式でも問題はないと思います。 ・申請者の名称 ・何の表なのか記載されている 例:売上表、総勘定元帳 売上高 ・何年何月分なのかがはっきりと載っている ・対象月の売上額の合計(0円の場合には「0円」と明確に記載) ・売上台帳に記載された「対象月の売上額の合計」と申請画面で入力した「対象月の売上」が一致している 会計ソフトを使用されている方は、総勘定元帳のうち対象月の売上高のみを印刷したもので基本的には問題ありません。 ただし、対象月の売上の合計額や申請者の名称などが会計ソフトによって記載されないことがありますのでご注意ください。 また、会計ソフトを使用されていなければ、下記にフォーマットをエクセルデータでご用意しておりますのでご利用ください。 (5月27日に持続化給付金公式サイトに公表された『申請における「よくある不備」について』に掲載されていたテンプレートを模倣しているため、こちらの様式で不備となる可能性はないと思われます。 ) 画像クリックでエクセルデータでダウンロードができます。 基本的には前年のやり方と同様 売上の計上方法として現金主義と発生主義・実現主義という3つの方法があります。 現金主義は、実際に売上が入金されたときに売り上げを計上する方法です。 おそらく、月々はこの方法で計算している人が多いと思います。 一方、発生主義は入金日ではなく、請求書を発行したときに売り上げに計上する方法です。 税理士がついている事業者の方はこちらの方法で計算している可能性が高いです。 また、実現主義とは商品を納品したタイミングや、サービスの提供が完了した日に売り上げを計上する方法です。 こちらの方法は一番正しい方法ではあるものの実務上はとても煩雑なため、あまり使われていない方法です。 そして、対象月の売上の集計する際には基本的には前年と同じ方法で集計していただく必要があります。 税理士に決算・確定申告を依頼している場合には確認必須 月々の経理は自分でやっているが、決算・確定申告を税理士に依頼している場合には、絶対に持続化給付金の申請前に税理士の確認を受けるようにしてください。 その理由としては、「対象月の売上」と「確定申告の売上」にズレが生じると大きな問題となるためです。 持続化給付金の申請に必要な資料である「対象月の月間事業収入がわかるもの」の説明に「確定申告の基礎となる書類を原則とする」という記載があります。 つまり、持続化給付金の申請に使用した「対象月の売上」と、2020年の確定申告書に計上する売上は一致していなければいけません。 もし、大きくズレがある場合、虚偽の申請とされ給付金の返還を求められる可能性があります。 そのため、決算・確定申告を税理士に依頼している場合には、絶対に持続化給付金の申請前に税理士の確認を受けるようにしてください。 一方、ご自身で確定申告をしている場合には、下記のポイントを注意しながらご自身で計算していただいて大丈夫です。 税込と税抜に注意する 多くの事業者が消費税込みの金額で集計していると思います。 法人の場合は決算書、個人事業者は青色申告決算書が税込みで作成されているのであれば、対象月の売上高も税込みで集計します。 一方、税抜きを採用している法人・個人事業者は、対象月の売上も税抜きで集計します。 ただし、稀に期中は税込みで処理し、決算のタイミングで税抜きに変更するという方法を採用していることもあります。 そういった場合には前年の月額収入が税抜きなら対象月も税抜き、前年の月額収入が税込みなら対象月も税込みで集計してください。 手数料や源泉所得税の天引きに注意する 入金額をそのまま売上げに計上している方も多いと思います。 しかし、請求額から振込手数料や源泉所得税を天引きされている場合には、天引きされた金額を足し戻して、請求額を売上げに計上するように注意してください。 特に決算・確定申告を税理士に依頼している場合には、この修正を税理士側で自動的に行っていることがあります。 入金額で処理しても社長や事業者側の管理資料としては問題ありませんが、税理士側としては消費税の計算に影響を与えてしまうため問題があるのです。 また、金額もそこまで大きくないため、修正したことを税理士がお客様に伝えていない可能性がとても高いのです。 現金売上、カード売上、預金振り込みの計上漏れに注意 期中は現金売上のみの帳簿を作成し、確定申告のタイミングで預金に振り込まれた売り上げを集計するという方が多くいます。 「去年に比べてかなり売上が下がったなぁ」と申請したあと、預金に振り込まれた売り上げを集計し忘れていたというケースが想定されます。 また、飲食店のクレジットカードの売上も注意です。 クレジットカードの売上は実際の売上の日と、入金日が異なります。 クレジットカード会社によっては、事業者が請求するまで売上代金が入金されない場合もあります。 事業者が任意に入金日を変更できる場合には、持続化給付金の要件を満たすために恣意的に入金日をずらすことができてしまいます。 そのため、できる限り実際に売上が発生した日で計上したほうが、後々問題になりにくいと思います。 対象月の売上が0円の場合 休業していたため対象月の売上が0円という場合もあると思います。 「売上ないから対象月の月額事業収入のわかる資料はなしでいいや」というわけではありません。 0円でも0円だったという事実がわかる資料を添付しなければ、提出資料不足で支給が遅れる可能性があります。 (オンライン申請でも添付データがないためエラーとなります) 会社名や個人事業者名、対象月の「2020年〇月」、そして売上が0円であることを記載した資料を提出するようにしてください。 まとめ 今回は、対象月の事業収入 売上 の集計で誤りやすいポイントをご説明しました。 持続化給付金は本人で申請していただくのが原則ですし、この給付金のために税理士に手数料を払うのはもったいないと思っています。 しかし、この対象月の売上の集計について些細な誤りがあったことにより、支給が遅れたり、不支給になってしまうことを避けるため今回の記事を掲載しました。 大島税務会計事務所ではその他にも持続化給付金の情報を提供しておりますので、ぜひご確認ください。

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持続化給付金の売上台帳の書き方とは?白色申告者向けの書き方口座!

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持続化給付金の申請に必要な、売上帳・帳簿の書き方 お急ぎの方とフォーマットさえあれば、何とか書けそう。 という方には、こちらを即ダウンロードして、記入していくと良いと思います。 *項目は好きに変えられます。 売上台帳・帳簿の書き方:ポイント ダウンロードできる表はこういった形式です。 表題 *売り上げ管理表・売上台帳も帳簿も基本的に同じです。 *必要事項が分かれば大丈夫です。 *気になる方は、表題を『売上台帳』と書き直しましょう。 必要事項 必ず書いておかなければならないこと。 これは、必ず書きましょう! それは 年月日: 提出に必要なのは、前年同月より50%売り上げが減少した月の帳簿です。 ですので、帳簿のどこかに 2020年〇月と明記しておかなければなりません。 *ダウンロードした表にはー平成2017年7月ーと書かれてあります。 ここを『2020年〇月』と変えましょう。 *〇はご自身の対象月(売り上げが減った月です) 項目を書き換えて、記入しやすく ダウンロードの表だと、ご自身のビジネスと合わない場合があると思います。 売り上げがない。 ゼロの場合は? ゼロは、ゼロでよいそうです。 項目はきちんと書いて、ゼロ。 と記入すればOKです。 心配な方は、下記の有名会計士山田先生の動画で確認してみると良いと思います。 ダウンロードできない・パソコンが苦手な方 そういう方は、手書きでも大丈夫です。 100均一でも帳簿は売っているので、買ってきて書くと 表も出来上がっているのでやりやすいと思います。 手書きの書き方も動画で語っているので、チェックしてみると良いと思います。

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対象月の事業収入額がわかる売上台帳等を提出してください。 フォーマットの指定はありませんので、 経理ソフト等から抽出したデータ、 エクセルデータ、手書きの売上帳 などでも構いません。 書類の名称が「売上台帳」でなくても構いません。 ただし、提出するデータが 対象月の事業収入であることを確認できる資料を提出してください。 給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。 対象となる【売上月】を記載してください。 対象となる売上月の【売上額】の【合計】を記載してください。 売上額が0円の場合は、【対象となる売上月】の売上額が【0円】であることを明確に記載してください。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。

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