大統領 一覧。 ボルトン氏「暴露本」で韓国・文大統領に“流れ弾”!? 「歴史問題…日本ではなく文氏が問題」

各国の元首名等一覧表|外務省

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スポンサーリンク 韓国の歴代大統領の末路一覧 大統領の名前 年代 主な概要 李承晩 (イ・スンマン) 1~3代 (1948~1960年)• 不正投票で当選• デモでハワイに亡命• 亡命先で死亡 尹潽善 (ユン・ボソン) 4代 (1960~1962年)• 軍事クーデーターで辞任 朴正煕 (パク・チョンヒ) 5~9代 (1963~1979年)• 日韓基本条約の締結• 漢江の奇跡• 在任中に拳銃で暗殺 崔圭夏 (チェ・ギュハ) 10代 (1979~1980年)• 軍事クーデーターで辞任 全斗煥 (チョン・ドゥファン) 11~12代 (1980~1988年)• 不正蓄財などで無期懲役• クーデターの罪などで死刑判決• その後無期懲役に減刑• 後に特赦 盧泰愚 (ノ・テウ) 13代 (1988~1993年)• クーデター、不正蓄財の罪などで懲役刑• 後に特赦 金泳三 (キム・ヨンサム) 14代 (1993~1998年)• 次男が斡旋収賄と脱税の容疑で逮捕 金大中 (キム・デジュン) 15代 (1998~2003年)• 太陽政策でノーベル平和賞• 本人は特に疑惑なし• 長男、次男、三男職権乱用で逮捕 盧武鉉 (ノ・ムヒョン) 16代 (2003年~2008年) 一部権限停止• 在任中に起訴で権限停止• 兄が斡旋収賄の罪で逮捕• 不正献金疑惑が浮上• 2009年に飛び降り自殺 李明博 (イ・ミョンパク) 17代 (2008年~2013年)• 在任中、国会議員の兄が斡旋収賄で逮捕• 退任後、裏金上納疑惑などで逮捕 朴槿恵 (パク・クネ) 18代 (2014~2017年) 一部権限停止• 初の女性大統領及び親子2代での大統領• 国会の大統領弾劾訴追により大統領権限停止• 2018年に懲役24年など有罪判決 文在寅 (ムン・ジェイン) 19代 (2017年~)• 北朝鮮との融和政策まっしぐら 大統領になって後悔 韓国では大統領になって後悔する人が多いとのこと。 2016年11月5日の朝鮮日報によると1993年の文民政権発足以後に誕生した5人全て(当時)の大統領(上の金泳三から朴槿恵まで)が、任期末期から退任後にかけて「大統領になったことを後悔する」という趣旨の発言をしているらしい。 韓国の大統領は自らが逮捕されたり最悪の場合には射殺や自殺などの末路になることがほとんど。 後悔することも多いのでしょう。 今の文政権を見ても分かりますが、その状況はまるで独裁政権です。 民主主義とは思えない状況となっています。 そうして独裁政権が行うのはライバルの粛清。 司法も抑えているので自らに都合の良い判決を出しライバル政党や過去の大統領などを糾弾します。 それによって追い詰められた歴代大統領が悲惨な末路をたどるというのが現実。 (その後政権が変わったら、再び無罪になったりすることもありますが) やはり大統領の権限が強すぎるのが大きな原因と言えるでしょう。 三権分立が機能していないように見えます。 同じ政党内でもライバルを蹴落とすために権力を行使することもあるとされており敵とみなされると大変です。 理論よりも感情の国民性 またもう1つの問題としては感情が強すぎる国民性も挙げられます。 そこでは理論的、理性的な判断よりも感情によるが優先されることも多い。 論理的に考えたらどう考えてもおかしいことでも敵、味方に分かれると話が通ってしまいます。 最近ではレーダー問題などは韓国の主張は2転3転しておかしいのは明白(当初は遭難船を捜索するために天候が悪かったのでレーダーを使ったという話をしていたが後に日本の戦闘機が近づきすぎたのでと主張を変更)ですが、それでも味方をとにかく守ることが重要視される韓国では韓国軍が正しいという意見が多くなります。 反対意見を言うと「あなたはどちらの国民か?」みたいに議論とは関係ないところに話がすり替わります。 それ以外にも同様の話が多く見られ韓国の教科書はファンタジーとも言われます。 味方(この場合は韓国)のためならば歴史を改ざんし教科書の内容も変更することが普通に行われているのです。 正しい行いをしている大統領だったとしても敵に分類されてしまうと糾弾されてしまうのでしょう。 この点から考えると日本はまだ理性的だと思います。 敵味方という認識もありますがそれよりも理論優先で正しいか正しくないかという判断ができているように感じます。 例えば日本では鳩山元首相などは中国、韓国に味方するような発言をしていますがそのような発言を韓国でしようものならば途端に糾弾されてしまうことでしょう(韓国では教授が慰安婦は性奴隷ではないと発言して土下座させられたり暴力を受けたりする例がありましたね。 他には日帝時代は良かったと発言した老人が若者に殺されても、その若者に同情する声が多かった) 韓国に比べると日本は言論の自由があると感じます。 仲間意識が強い 先の話に通じることですが韓国は仲間意識が強いです。 一旦、仲間になると十年来の友人や家族のようになります。 仲間を大切にするという気持ちは大切なのですが、その仲間を助けるために不正に手を貸すことも多い。 大統領自体は潔白な人間でも、頼まれたらどうしても断れずに融通を利かせてしまいそれが後に不正と判断されてしまうことも多いようです。 大統領の家族もその周りの人に頼まれると断りづらいところもあるでしょう。 それで大統領の周りの人も後に不正と判断されて糾弾されることも多いようです。 裏切りも多い 韓国では仲間意識が強い一方で裏切りも多いようです。 自らや自らの味方を守るためには他人を蹴落とすことも仕方がないという考え方もあるようです。 そのため、大統領の任期が終わりに近づくと危険を察知した大統領の周りの人は去っていきます。 そして逆に大統領を叩き始める側に回ります。 特に大統領の近くにいたにも関わらずそれほど重要視されなかった人は裏切る可能性が高いことでしょう。 身内しか知りえない情報も大統領の任期が終わるころになると出てきてそれが大統領の悲惨な末路に繋がるようです。 人気記事ランキング• タピオカ店への脅迫問題で木下優樹菜さんが引退すると言われています。 7月1日に復帰発表をしたばかりで7月6日には... 「徴用工問題で日本企業は資産の現金化前に和解始めるべき」という論調が日本の一部で出ています。 こういった動きは韓... スペインサッカーでバレンシアの韓国人MFイ・カンインが再び退場処分となりました。 久保建英と共に将来を期待されて... モロッコで現代自動車が旭日旗看板で宣伝しています。 確か旭日旗は駄目と韓国が言っていたのでは?それなのに何故宣伝... 韓国の雇用保険基金が2020年末にほぼ枯渇するという試算が出ています。 対策するとなれば雇用保険金を今までよりも... 今回は在日特権はあるのか?ということでまとめていきます。 在日特権とは? 在日特権は在日外国人の特権のこと... 日本が韓国より先に台湾の入国規制緩和を検討しているとの報道がありました。 台湾はここ最近、新型肺炎の感染者が出て... 開城工業団地に残された韓国側の資産は1兆ウォン以上と言われています。 北朝鮮の南北共同連絡事務所爆破によって開城... ベナン沖で韓国人船員5人が拉致されたとの速報が入っています。 どのような状況なのでしょうか?韓国の報道や韓国の反... 国連27カ国が中国に対して「香港保安法の廃止」を要求しました。 しかしながらその声明に韓国は含まれていません。

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世界各国の指導者一覧表 首相、大統領まとめ(2019/G20)

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で大統領選挙を制に変更()。 - 直接選挙により選出。 憲法改正により三選禁止を撤廃()。 - 直接選挙により選出。 再選の為に大規模な()を強行するも、でしへと。 革命後に3. 15不正選挙の結果が無効とされる。 - で()が政権掌握。 軍事政権の要望により憲法停止下で大統領職に留まる。 朴正煕大統領の暗殺に伴い、大統領権限を臨時代行 4 チェ・ギュハ 최규하 - 統一主体国民会議による間接選挙 で軍内部の実権を奪取した・らによるによって、軍部に政権を掌握され、辞任。 - 朴忠勲 パク・チュンフン 박충훈 - 国務総理代理 として大統領権限を臨時代行 5 チョン・ドゥファン 전두환 - 統一主体国民会議による間接選挙 第五共和国憲法制定(憲法改正) - 憲法改正により大統領選挙人団による間接選挙にて選出。 第六共和国憲法制定(憲法改正)。 粛軍クーデターや等により、退任後に判決(高裁でに減刑され、後に)。 粛軍クーデター・光州事件及び大統領在任中の不正蓄財により、退任後に軍刑法違反で(後に特赦)。 を推し進め、にのとのを実現。 在任中にを受賞。 のにより大統領権限停止。 権限停止期間 ( - ) が大統領権限を臨時代行。 - 弾劾訴追の棄却により、職務に復帰。 在任中の疑惑により退任後に捜査を受け、(公式発表による)。 - コ・ゴン 고건 - 兼任。 盧武鉉大統領の職務停止に伴い、大統領権限を臨時代行。 初の及び親子2代での大統領。 のにより大統領権限停止。 権限停止期間 ( - ) が大統領権限を臨時代行。 弾劾訴追の結果、 憲法裁判所 ()が弾劾妥当の決定を下したことにより失職。 退任後、在任中に国内最大の財閥・から約束分も含めて日本円で43億円余りの賄賂を受け取ったとされる収賄疑惑によって逮捕された。 - ファン・ギョアン 황교안 - 兼任。 朴槿恵大統領の職務停止に伴い、大統領権限を臨時代行。 12 ムン・ジェイン 문재인 - 現職 朴槿恵大統領の罷免に伴うで当選し、引き継ぎ期間がない状態で大統領に就任。 議長( - )の時期も含めると、朴正煕が首班の地位に居続けた期間は18年強にわたる。 ただし、大統領(2013-2017在任)は、任期途中で罷免。 だが、が進む中で副大統領が最初に辞任し、国務委員の中で代行順位が一番高いのが副大統領を代行している間に大統領も辞任してしまったため、許政が急きょ外務部長官を兼任しながら「内閣首班」として大統領権限を代行することになった。 「内閣首班」による大統領権限の代行は国務総理職が復活するまで続き、同日以降は許政が国務総理として大統領権限を代行した。 だが、実際には国会の同意を得ずに一方的に国務総理へと就任した事例があり、そのようにして国務総理に就任した者を国務総理代理(朝鮮語:국무총리 서리/國務總理 署理)と称している。 憲法65条に記された国会が弾劾訴追できる公職者は、大統領、、、の長、 憲法裁判所 ()裁判官、裁判官、委員、の長と委員、及びその他法律が定めるである。 大統領は、国会が弾劾訴追できるその他公職者と比べて弾劾訴追の成立要件が厳しく設定されている。 大統領以外の公務員を弾劾訴追するには、国会在籍議員の3分の1以上の賛成による発議と、国会在籍議員の過半数の賛成による決議があれば良い(憲法第65条第2項)。 韓国国会は定数300人なので150人以上。 ただし、欠員や欠席が生じた場合は反対票とみなされる。 韓国国会は定数300人なので200人以上。 ただし、欠員や欠席が生じた場合は反対票とみなされる。 韓国の憲法裁判所の裁判官は9名なので全体の3分の2以上。 ただし、退任や欠員が生じた場合は反対票とみなされる。 は法の制定前に死去、は在任中に死去したため、同法の適用対象外であった。 両者は大統領就任前に引き起こした・等を巡る裁判で有罪判決を受けた。 の発表を巡る裁判で有罪判決を受けた。 ただし、死去後の2013年にでと判断されている。 新憲法下でに移行した為、政治的な実権はのが握っていた。 政権与党はセヌリ党(党名変更後は自由韓国党)• 現行の体制は1988年に始まったが、であるはと共にを主導してを発足させた人物である為、一般的に盧泰愚が率いた政権は「文民政権」とはみなされない。 への追及は前から既に始まっており、朴槿恵のも文在寅の大統領当選前に行われている。 社会部は、1948年から1955年にかけて存在した国家。 組織改編によって1994年以降はになっている。 は、「大統領、副大統領の全員が事故によりその職務を遂行することができないときは、法律が定める順位に応じ国務委員がその権限を代行する。 」と規定している。 そのため、外務部部長(許政)に次ぐ大統領の権限代行者が副統領の権限代行を行っていたはずだが、当時の関連法が不明の為に誰が副統領の権限代行者であったか明らかでない。 - Record China・2016年1月6日• 2016年11月15日. 2016年11月17日閲覧。 2016年10月25日. 2016年10月26日閲覧。 2016年10月24日. 2016年10月26日閲覧。 2016年10月24日. 2016年10月26日閲覧。 2017年3月10日. 2017年3月26日閲覧。 2016年12月9日. 2016年12月10日閲覧。 2016年12月9日閲覧。 - 聯合ニュース・2017年3月10日• NHK. 2017年3月31日10時6分. 2017年3月31日閲覧。 聯合ニュース. 2017年3月31日3時20分. 2017年3月31日閲覧。 「大統領を殺す国 韓国」 角川oneテーマ21• レコードチャイナ 2018年3月21日• 『韓国大統領列伝 権力者の栄華と転落』p36,池東旭,中公新書,2002年• 中央日報 2002年10月29日• 東亜日報 2002年4月30日• 産経新聞 2017年12月26日• 東亜日報 2005年8月13日• 東亜日報 2002年6月11日• 毎日新聞 2018年3月23日• - MSN産経ニュース、2009年5月23日. 中央日報 2012年7月27日• ,,2013年8月2日. ZAKZAK 2018年2月26日• 2018-3-23配信記事• 産経新聞 2018年4月6日配信• 、2017年3月31日• 2013年11月24日. 2017年4月8日閲覧。 - 中央日報・2018年3月14日• 朝鮮日報、2018年3月23日付社説(アーカイブ)• 徐 台教 2018年1月4日. Yahoo! ニュース. Yahoo. 2018年1月15日閲覧。 정유경 2018年12月21日. ハンギョレ. 2019年2月8日閲覧。 ウィキソース)•

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ボルトン氏「暴露本」で韓国・文大統領に“流れ弾”!? 「歴史問題…日本ではなく文氏が問題」

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目次 現代の大統領制において 大統領令は大統領が職務を遂行する重要な手段である。 英語では「Executive Orders」。 国立公文書記録管理局の定義では以下の通りである。 「大統領令は連続番号が付けられた公的文書であり、それを通じて合衆国大統領は連邦政府の運用を管理する」 このように定義されているものの、 大統領令は合衆国憲法に明確な規定はない。 現在のの公式ページを見ると、「大統領決定Presidential Actions」の下に「大統領令Executive Orders」、「大統領覚書Presidential Memoranda」、「布告Proclamations」、「行政管理予算局関連資料Related OMB Material」の四つが置かれている。 つまり、大統領令は大統領決定の一部だと考えられる。 いずにせよ「大統領令Executive Orders」、「大統領覚書Presidential Memoranda」、「布告Proclamations」の三つには明確な区別はない。 したがって、すべてをまとめて「大統領決定」と呼ぶのが最適だと考えられる。 行政管理予算局関連資料を除いてどれが重要かは必ずしも明確ではない。 参考になるのは官報で発表される順番である。 重要性が高い順に並べられているのはないかと考えられている。 Proclamations Executive Orders Presidential Memoranda Presidential Notices Presidential Determinations ただこの順序も絶対ではない。 なぜならホワイト・ハウスの公式ページでは以下のような順序になっているからだ。 Executive Orders Presidential Memoranda Proclamations Related OMB Material 一般的な説明では、「布告Proclamations」は単に記念日を祝うなど儀式的な意味合いが強いと言われるがそうとは限らない。 例えばの有名な「奴隷解放宣言」は「」である いわゆる「奴隷解放予備宣言」は「」。 他にもが銀行の混乱を沈静化するために発令した「銀行休業令Declaring Bank Holiday」は「」である。 布告2039号の発令は3月6日月曜日午前1時である。 つまり、就任後、僅か37時間しか経っていない。 しかも前日に特別会期の開催を連邦議会に求める「」を先に出している。 フランクリン・ルーズベルト大統領が最初の大統領令を発令したのは3月8日であるが、布告という手段で既に行動していた。 またのTPP離脱は正確には大統領令によるものではなく、によるものである。 大統領令と大統領覚書は何が違うのか。 官報事務局の職員によれば、「ある政権で大統領覚書で発表されることが、別の政権では大統領令として発表されるかもしれない」という。 ただ大統領令には番号が振られるが、覚書は番号が振られない。 また大統領令は、機密事項を除いて必ず官報で公表しなければならないと法律で決まっている。 その一方で覚書にはそのような決まりはない。 大統領令は合衆国憲法や連邦法に従わなければならないが議会の承認を必要としない。 大統領令の対象は行政府に属する省庁や官吏である。 憲法や法律のように一般性はない。 ただその内容は非常に多岐にわたる。 省庁内の管理規定、省庁の方針、軍事行動の指示、新しい政策の決定、天然資源の保護、鳥獣保護区の設定、ネイティブ・アメリカンの居留地、灯台の設置、良心的徴兵忌避者の恩赦、職務に忠実ではない職員の罷免、軍隊の海外派遣、他国に対する経済制裁、緊急事態の宣言などあらゆる行政的な命令が含まれる。 大統領令は恒久的な措置ではない。 本質的には執行命令である。 例えばトランプ大統領が発令した入国管理強化だが、なぜすぐに実行できるのか。 それは出入国を管理する連邦職員に直接、命令を下せるからだ。 会社で言うと上司が部下に下す命令のようなものである。 当然ながら上司は、法律に反するような命令を部下に下すことはできず、会社外の人に命令することもできない。 本来であれば大統領も行政府や軍隊に所属しない人間には命令できない。 憲法に明確な規定がなかったために大統領令は徐々に発展して現在の形式になっている。 大統領令は時代を経るにつれて数が増しているだけではなく、その内容の重要性も高まっている。 これはアメリカ政治の中心が議会中心から大統領中心に移ってきた歴史を反映している。 本来であれば大統領は自らの政策を実行するために議会に立法化を働き掛けなければならない。 しかし、 大統領は大統領令を利用して議会の反対を巧妙にすり抜けることも可能である。 過去にはそのような先例が多く見られる。 代表的な例は、連邦議会が積極的差別是正措置を推進しなかった時、は連邦事業において少数派を雇用する指針を大統領令で導入している。 つまり、大統領主導で積極的差別是正措置を実質的に推進したと言える。 他にもは、連邦議会が行政府再編の立法化を拒絶したために大統領令で行政府再編を行っている。 もちろんこうした大統領令の利用は問題視されている。 なぜなら大統領令は憲法や連邦法を執行するために存在するからだ。 しかし、明確な連邦法の規定に基づかない大統領令もある。 そのような大統領令でも議会によって黙認されるのが通例である。 過去に連邦最高裁は、たとえ明確な法的根拠がない大統領令でも議会がずっと黙認してきた場合、有効と認められるという判決を下している。 また連邦議会は大統領が緊急時に下した決定を事後承諾することがほとんどである。 そもそも憲法の規定によって大統領に与えられている行政権は非常に幅が広く、外交交渉や軍隊の指揮など特定の分野ではかなりの自由裁量が容認されるのが通例である。 もちろん連邦議会が大統領令を覆す法律を制定すれば、大統領はそれに従わなければならない。 しかし、大統領は議会の法律に対して拒否権を持つ。 したがって、たとえ議会が大統領令を覆す法律を制定しても大統領に拒否権を行使され、再可決に失敗すれば大統領を掣肘できない。 大統領は大統領令で何でもできるわけではない。 例えばクリントン大統領は軍隊内で同性愛を認める大統領令を発令しようとしたが、議会や世論の強硬な反対に遭って断念せざるを得なかった。 結局、クリントンは実質的に同性愛者の入隊を黙認するという妥協で手を打った。 また2001年にブッシュ大統領が特定の個人や団体をテロリストとして大統領令で認定しようとした際、裁判所は大統領の自由裁量権を否定している。 他にも大統領令は問題を引き起こすことがある。 例えばリンカーンは1861年7月2日に発令したで人身保護令状の差し止めを軍に命じている。 緊急時の措置とはいえ、この大統領令は明らかに憲法違反である。 なぜなら人身保護令状の差し止めができるのは連邦議会だけだと憲法で規定されているからである。 またフランクリン・ルーズベルトも物議を醸す大統領令を発令している。 1942年2月19日発令の大統領令9066号である。 大統領令9066号によって約10万人以上の日系人が強制収容所に収監された。 対象となった日系人は何の罪も犯していない人々であった。 それにもかかわらず大統領令は「軍事的必要性」から正当化された。 彼らはアメリカの安全保障上のリスクになるどころか、軍に自ら志願した者さえいた。 なぜルーズベルトはこのような大統領令を発令したのか。 真珠湾攻撃以後、西海岸では日系人を危険視する風潮が広まっていた。 西海岸の政治家達はそうした風潮に過敏に反応した。 西海岸の政治家達から要請を受けたルーズベルトは上述のような大統領令を発令した。 閣僚の中には反対する者もいたが、さまざまな問題に忙殺されていたルーズベルト政権は敢えて西海岸の政治家達を怒らせるようなことをしたくなかった。 その結果、日系人が犠牲になった。 日系人の一人であるフレッド・コレマツは日本人の血を引くがアメリカ生まれであった。 強制収容所に移ることを拒否したコレマツは逮捕された。 逮捕が正当か否かをめぐって裁判になった。 裁判所は、特定の人種集団から市民的自由を奪うことに対して疑念を示しながらもルーズベルト政権が訴える「軍事的必要性」を認めた。 「多数の市民を集団的に家から強制的に追放することは、緊急事態や危機の際を除いて、我々の政府の基本原理に反する。 しかし、近代戦において国土が危険にさらされている場合、喫緊の危機に備えて防衛力を整備しなければならない」 判決は全会一致ではなかった。 もちろん反対意見を唱える判事もいた。 「司法判断が強制収容令を合憲だと認めて正当化したり、憲法が強制収容令を容認して正当化したりすれば、あらゆる場合に裁判所は、刑事過程における人種差別の原理やアメリカ市民の強制移住させる原理を認めなければならなくなる。 そのような原理を放置することは、緊急の必要性というもっともらしい口実を構える当局にいつでも使える武器を与えるようなものだ」 結局、戦時中は強制収容令は撤回されなかったが、1948年に連邦議会は3,700万ドルの賠償金の拠出を認めた。 さらにその40年後にも連邦議会は強制収容を受けた者にそれぞれ2万ドルの賠償金を支払う決定を下した。 そして、1998年、クリントン大統領はフレッド・コレマツに最高の栄誉である大統領自由勲章を授与してその労苦に報いた。 日系人の強制収容は、大統領が国家安全保障のためにどれだけ自由裁量権を持つべきかという問題を突き付けた。 立法府や司法府はどのように大統領権限の行き過ぎを掣肘できるのか。 その問題は未だに解決されていない。 トランプ大統領は矢継ぎ早に大統領令を発令しているように見える。 現時点で本当に発令数は多いのか。 連続番号が振られるようになったのは1907年のことである。 番号の他にアルファベットが使用されているのは、後の調査によって新たに確認されたものがあるからである。 番号を重複させずに済むようにアルファベットで区別している。 古い記録は不明な点が多く、数え方によって若干、数字が違うこともある。 また現在まで続く連続番号以外の番号が独自に付けられている場合もある。 したがって、大統領令の総数ははっきりしていない。 研究者の中でも見解が分かれていて、1万5,000という見積もりもあれば、5万という見積もりもある。 が公表しているデータを参考にすると、概ね次の表の通りである。 総数 年平均 ワシントン 8 1. 00 J.アダムズ 1 0. 25 ジェファソン 4 0. 50 マディソン 1 0. 13 モンロー 1 0. 13 J.Q.アダムズ 4 1. 00 ジャクソン 11 1. 38 バン・ビューレン 10 2. 50 W.ハリソン 0 0 タイラー 17 4. 25 ポーク 19 4. 75 テイラー 4 3. 20 フィルモア 13 4. 73 ピアース 35 8. 75 ブキャナン 15 3. 75 リンカーン 48 12. 00 A.ジョンソン 79 19. 75 グラント 223 27. 88 ヘイズ 92 23. 00 ガーフィールド 9 18. 00 アーサー 100 30. 77 クリーブランド 113 28. 25 B.ハリソン 135 33. 75 クリーブランド 142 35. 50 マッキンリー 178 37. 47 T.ルーズベルト 1,139 157. 10 タフト 752 188. 00 ウィルソン 1,841 230. 13 ハーディング 487 187. 31 クーリッジ 1,259 233. 15 フーバー 1,011 252. 75 F.ルーズベルト 3,728 302. 35 トルーマン 896 116. 82 アイゼンハワー 486 60. 75 ケネディ 214 73. 29 L.ジョンソン 324 63. 78 ニクソン 346 61. 79 フォード 169 70. 42 カーター 320 80. 00 レーガン 381 51. 13 G.H.W.ブッシュ 166 41. 50 クリントン 364 45. 50 G.W.ブッシュ 291 36. 38 オバマ 276 34. 50 平均 739. 50 75. 83 トランプ 表を見ると分かるように、平均で739. 5回の発令、年平均で75. 83回となっている。 つまり、大統領は4、5日に1回、大統領令を発令していることになる。 これまで 最も多くの大統領令を発令しているのはフランクリン・ルーズベルト大統領だが、頻度も最も高い。 就任一年目の1933年が最も多く、大統領令6071号から6545号まで573を数える。 1日に1. 57回発令したことになる。 歴代政権で番号を引き継ぐのでトランプ大統領が発令する大統領令は13765号以降となる。 の正式記録では、これまでは以下の通りになる。 現段階で頻度は多いとは言えない。 2017年1月20日 オバマ・ケア撤廃 2017年1月24日 インフラ整備 2017年1月25日 国内不法移民の取り締まり強化 2017年1月25日 入国管理強化 2017年1月27日 入国禁止令 2017年1月28日 Ethics Commitments by Executive Branch Appointees 2017年1月30日 Reducing Regulation and Controlling Regulatory Costs 理解しやすいように「オバマ・ケア撤廃」という名前を冠しているが、 大統領令で連邦法を覆すことはできない。 通常、大統領令で撤回したり、修正できたりするのは他の大統領令だけである。 文面を見ると分かるように、オバマ・ケアを「早急に撤廃することが我が政権の政策である」と述べているだけである。 トランプは前政権の政策を覆していることになるが、も政権開始当初に同様のことを行っている。 以下は政権開始当初の発令記録である。 2009年1月21日 大統領令13489号 2009年1月21日 大統領令13490号 2009年1月22日 大統領令13491号 2009年1月22日 大統領令13492号 グアンタナモ基地の収監の見直し 2009年1月22日 大統領令13493号 2009年1月30日 大統領令13494号 2009年1月30日 大統領令13495号 2009年1月30日 大統領令13496号 2009年1月30日 大統領令13497号 グアンタナモ基地の収監の見直しは前ジョージ・W・ブッシュ政権の方針の抜本的な見直しである。 前政権の方針を撤回することは珍しいことではない。 例えばは、前ジョージ・H・W・ブッシュ政権の人工妊娠中絶に関する方針を撤回した。 すなわち前ジョージ・H・W・ブッシュ政権は、連邦から財政支援を受けているクリニックが人工妊娠中絶に関する相談を受けることを禁じていた。 クリントンはそれを撤回した。 つまり、トランプがオバマの方針を撤回しているのは異常なことではない。 ただ8年前のオバマ政権開始と比べると トランプの大統領令は頻度は特に変わらないが、重要な内容のものが多いと言える。 起草 ホワイト・ハウスのスタッフ、もしくは各省庁の官僚が行政執行の必要性から起草する。 大統領令は法令に基づいて定まった形式で書かなければならない。 したがって、起草には高度な専門知識が必要である。 発令の目的や背景を説明しなければならず、現行法規との関連について述べなければならない。 当然ながら大統領は法的な専門知識を持っているとは限らない。 したがって、現代では大統領自らすべてを起草することはない。 ただ大統領の意思は反映される。 例えば特定の国に対して貿易上の制裁を課すと判断すれば、その判断に基づいて大統領令が起草される。 行政管理予算局 起草された大統領令は複写され、行政管理予算局に送られる。 行政管理予算局は、連邦予算編成や財政計画作成を補佐する大統領直属の行政機関である。 行政管理予算局では大統領令の内容が政権全体の方針に適合しているか厳密にチェックが行われる。 司法省 行政管理予算局のチェックを受けた後、大統領令は司法長官に送られる。 司法省で大統領令に法的な問題がないか確認される。 国立公文書記録管理局 国立公文書記録管理局で誤字脱字や文体のチェックが行われる。 その後、大統領が署名を行う。 官報事務局が公式に大統領令を発表した時に効力を持つ。 ただいつもこうした発令過程を辿るわけではない。 緊急時は途中の過程が省略されてすぐに大統領の署名を求める場合もある。 また大統領令の内容が安全保障上の機密に関わる場合、内容は公表されず番号のみが官報に記録される。

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