非課税とは。 クレジットカード決済手数料の消費税は課税?非課税?

課税証明書や非課税証明書とは何か?発行方法や受け取り方などのまとめ

非課税とは

通勤手当は非課税? よく交通費については、「通勤手当をいくら支給すればよいですか?」という質問が聞かれます。 通勤手当は、あくまで会社が定める任意の金額で支給することが可能です。 ただし従業員に支給される手当は、基本的に従業員個人に対する所得税の課税対象です。 例えば住居手当や残業手当、扶養手当など、全ての手当が課税対象となります。 ところが通勤手当の場合、課税方法が他の手当と異なります。 通勤手当は一定基準の範囲内であれば、所得税は非課税です。 その理由は、通勤手当の性質が会社に出勤するための単なる実費の補てんであり、所得に馴染まないからです。 非課税となる通勤手当とは 通勤手当であれば、交通費がいくらでも非課税になるわけではありません。 非課税となる金額は、国税庁の通達で、以下のように分けられています。 交通機関で通勤する人• 車両や自転車などの交通用具で通勤する人• 定期乗車券で通勤する人• 交通機関+交通用具を利用する人 それぞれについて、詳しく見ていきましょう。 交通機関で通勤する人 運賃全額が非課税となりますが、1ヶ月15万円が上限です。 ただし運賃について、国税庁の通達では「通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合」としています。 例えば、グリーン車の利用料金は交通費とはいえ非課税となりません。 車両や自転車などの交通用具で通勤する人 車やバイク、原付、自転車は、通勤距離で非課税限度額が定められます。 車であっても自転車であっても、非課税限度額が変わりません。 そのため、不公平感はあるかも知れませんが、経理側としては覚えやすくてありがたい規定です。 なお、平成28年1月1日以後適用分の例では次のように定められています。 2㎞未満(片道の通勤距離。 (参考) 車の場合、2点補足があります。 1点目は駐車場代です。 会社に駐車場がない場合、近隣の月極駐車場を利用することがあるでしょう。 この駐車場料金を会社が負担するかどうかは、会社の自由です。 ただし負担する場合は全額課税となりますので、非課税の通勤手当に含めることはできません。 2点目は有料道路を使用する場合です。 通勤途中に有料道路を使用する際は、距離に応じた非課税限度額に有料道路の通行料金を合計した金額が非課税限度額となります。 例えば片道の通勤距離が60㎞で、うち30㎞が有料道路(通行料が5,000円)の場合、 31,600円(55km以上の非課税限度額)+5,000円=36,600円 となり、36,600円が非課税限度額です。 ただし、1ヶ月で15万円が上限となります。 定期乗車券で通勤する人 通勤に必要な乗車区間分の定期券であれば、全額非課税となります。 ただし、1ヶ月15万円が上限です。 交通機関+交通用具を利用する人 自宅から2㎞以上離れた最寄り駅まで自転車で行き、電車に乗る場合などが該当します。 非課税限度額は前述した1・2の合計で、1ヶ月15万円が上限です。 課税通勤手当は年末調整で給与に含める 課税通勤手当を支給した場合は所得税を課税するため、年末調整で給与に含める必要があります。 給与計算ソフトを使用して課税・非課税を分離していると自動計算してくれるため、交通費の計算に間違いは起きにくいでしょう。 ただし、もし手書きの給与明細書や社内で作成したエクセルなどで対応している場合は注意が必要です。 毎月の給与明細の上で、通勤手当の課税と非課税を確実に分けて記録しておきましょう。 通勤手当の消費税は? 消費税の納税義務者である会社の場合、通勤手当が課税仕入となるか、非課税仕入となるかを迷うかもしれません。 しかし、通勤手当の所得税が非課税となる理由は実費補てんです。 所得の性質に馴染まないので、消費税には関係ありません。 そのため、基本的に通勤手当は全額課税仕入れとなります。 税額控除の区分は、その従業員が課税売上にのみ貢献している場合を除き、共通課税仕入で処理しましょう。 通勤手当の具体例 それでは、いくつか具体例を挙げながら交通費に伴う通勤手当について見ていきましょう。 条件 自宅~最寄りのA駅:徒歩 A駅~B駅:電車(1月の定期券代10,000円) B駅~会社:徒歩 通勤手当10,000円支給• 課税・非課税の別 課税通勤手当:0円 非課税通勤手当:10,000円• 条件 自宅~会社:車30㎞(非課税限度額は、18,700円) 有料道路:1,000円 通勤手当:20,000円支給• 課税・非課税の別 課税通勤手当:300円 非課税通勤手当:19,700円• 条件 自宅~会社:車1. 8㎞ 通勤手当:2,000円• 課税・非課税の別 課税通勤手当:2,000円 非課税通勤手当:0円• 仕訳 借方 金額 貸方 金額 給与 2,000円 現金預金 2,000円 仕訳で非課税・課税に分ける必要はありません。 エクセルで給与計算を行う会社の場合は、補助科目で課税・非課税を分けておくと、年末調整の際に残高試算表で付け合せがしやすくなるでしょう。 社会保険料の計算には通勤手当が含まれる 交通費について通勤手当を支給する場合に迷いやすいのが社会保険料の算定です。 多くの会社が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合、社会保険料は従業員ごとの「標準報酬月額」に基づき、健康保険料は都道府県ごとに定められる保険料率で、さらに厚生年金保険料は全国一律の保険料率を掛けて計算されます。 実際には都道府県ごとの保険料一覧表があるため、難しい計算は不要です。 迷いやすいのは、この「標準報酬月額」を算定する算定基礎届の手続きの際に非課税の通勤手当を含めるかどうかです。 結論から言えば、これは含めます。 ここで、例を挙げて考えていきましょう。 <例>• 月給25万円• 住宅手当1万5,000円• 課税通勤手当800円• 非課税通勤手当4,200円 これらを毎月支給する従業員の標準報酬月額は、27万円です。 非課税通勤手当はあくまで所得税が非課税というだけで、他の税や保険料が非課税となることはありません。 また、毎月計算する雇用保険料の計算も、通勤手当を全額含めて計算します。 上記の例で言えば、27万円にそれぞれの事業に応じた保険料率を掛けて計算する形です。 まとめ 最後に、交通費に伴う通勤手当のチェックポイントについてまとめます。 受け取った側の所得税が一定要件下で非課税となる• 交通機関を使う場合は基本的に全額非課税• 車両など交通用具は距離に応じて非課税限度額が変わるが、2㎞未満は全額課税• 非課税額の上限は15万円• 所得税以外の扱いでは課税・非課税の区別が不要 また、交通費・経費精算システムの「楽楽精算」なら、交通費精算だけでなく経費精算業務全体の時間短縮・効率化できる機能が豊富です。 定期区間控除のチェックや検算作業など、毎月の処理が大変と感じている方は、交通費精算システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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No.6209 非課税と不課税の違い|国税庁

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消費税の税区分は、ひとつひとつの取引における消費税の扱いを表します。 税区分には、課税・免税・非課税・不課税の4つがあります。 消費税の「免税事業者」と「課税事業者」 まず前提として、消費税の「免税事業者」と「課税事業者」についておさえておきましょう。 免税事業者とは、簡単にいうと消費税を納めなくても良い事業者のことです。 課税事業者は、消費税を納める必要がある事業者を指します。 免税事業者 課税事業者 消費税を納める必要なし 消費税を納める必要あり 開業してから2年間は、免税事業者でいられます。 免税事業者の場合、売上と一緒に預かった消費税を税務署へ納付する必要はありません。 預かった消費税は、そのまま事業主の収入になります。 開業から2年以上経過していても、前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合は、そのまま免税事業者でいられます。 「売上が少ない事業者は、ずーっと免税事業者でいられる」というわけです。 ちなみに、前々年の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間(個人事業の場合、前年の1月1日〜6月30日)の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になります。 課税事業者の場合は、消費税の申告書を作成するためにしっかり区分して帳簿づけします。 課税・免税・非課税・不課税の違い 消費税が課される取引を「課税取引」と呼びます。 それ以外の取引は、実質的に消費税が課されません。 課税取引ではない取引の税区分を大きく分けると「免税」「非課税」「不課税」の3つになります。 かといって、課税されない取引をテキトーに区分してはいけません。 「課税売上割合」の計算に関わるので、 特に売上の消費税区分は正しく4つに分けて計上する必要があります。 (免税事業者の場合は、そこまで厳密に気にしなくても構いません。 余裕がある方は、 将来的に課税事業者になる際のシミュレーションもかねて、税区分について考えておきましょう。 ) 前々年の課税売上高が5,000万円以下の課税事業者には「」を利用するか・しないか、という選択肢がまずあります。 これは消費税の計算を簡単にすませるための制度です。 「簡易課税制度」を選択しない場合には、通常の計算方法(原則課税方式)になります。 売上などで受け取った消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いて納税します。 これを「原則課税方式」と呼びます。 この場合は、仕入れや経費で支払った消費税を考慮する必要がありません。 また、「課税売上割合」によっても計算方法が変わりますので、 消費税の計算についての詳細は、以下のページを参考にして下さい。

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課税、非課税の意味をわかりやすく教えてください。。

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企業には消費税を納める義務がありますが、経理の方にとっては、課税まわりの処理が複雑で混乱することもありますよね。 その中でも、消費税がかからない取引である「不課税」「非課税」「免税」の違いがよくわからないという方は多いようです。 そこで今回は、消費税がかからない3種類の取引について、それぞれ比較しながら分かりやすくご紹介します。 目次 そもそも消費税とは 令和元年(2019年)10月1日より消費税率が10%へ引き上げられたことから、消費税に関する対応を進めている現場も多いのではないでしょうか。 この機会に、ぜひ消費税に関する知識を増やしておきましょう。 そもそも消費税とは、国内で取引される商品やサービスなどに対して課される税金のこと。 商品やサービスを消費した人(消費者)が負担し、納税義務者である事業者が納める「間接税(税金を支払う人と納税する人が異なる税金)」のひとつです。 納税の流れとしては、以下の通りです。 消費税の納税の流れ• 商品を仕入れる際に、事業者が消費税分を支払う。 販売時、事業者は代金に消費税を上乗せして回収する。 売上にかかる消費税額から、仕入れにかかる消費税額を控除したものを税務署へ納付する。 これを「仕入税額控除」と呼ぶ。 しかし、すべての取引に消費税がかかるわけではありません。 それが、今回のテーマである「不課税」「非課税」「免税」の3種類の取引です。 「不課税」と決められたものには、消費税がかからない すべての国内取引は、「課税取引」「非課税取引」「不課税取引」「免税取引」の4種類に分けられます。 以下の図を参照しながら、それぞれの特徴を押さえていきましょう。 取引は、大きく「課税」と「不課税」の2つに分かれる 上の図を見てわかるように、まず取引は消費税がかかる「課税取引」と、かからない「不課税取引」に分けられます。 「不課税」とは、そもそも消費税の課税対象にならない取引。 まずは、課税取引と不課税取引がどのように分けられるか、整理していきましょう。 課税(消費税あり) 消費税は、「国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡」や「輸入取引」に対して課税されます。 詳しくは、国税庁サイト『』も併せてチェックしてください。 不課税(消費税なし) 上記の課税対象に当たらない国外取引や、「事業として行われていない」「対価を得て行わない寄附や譲渡や贈与」は不課税取引となり、消費税はかかりません。 <消費税の課税対象とならないものの例> ・給与・賃金:労働の対価であり、「事業」として行う資産の譲渡等の対価に当たらない ・無償による試供品や見本品の提供:対価の支払いがない ・株式の配当金や出資分配金:株主や出資者の地位に基づいて支払われる 課税対象でも「非課税」と決められたものは、例外的に消費税が発生しない 不課税と非課税は、税がかからない取引という点は共通していますが、その背景に大きな違いがあります。 両者の違いをきちんと理解し、意味を混同しないようにしましょう。 不課税…そもそも消費税の課税対象にならない取引• 非課税…本来は課税対象であるが、例外として税がかからない取引 先ほどもご紹介したように、消費税とは国内での消費にかかる税金です。 では、どのような取引が非課税にあたるのかを、それぞれの理由別に見ていきましょう。 土地の譲渡、および貸付け(*土地・住宅ともに一部消費税の課税対象となる場合もあります)• 有価証券などの譲渡• 商品券などの譲渡• 社会保険医療• 介護保険サービスの提供・助産• 埋葬料• 住宅の貸付け 非課税取引の例について、さらに詳しく知りたい方は、国税庁サイト『非課税となる取引』を参照してください。 なお、さきほど「仕入税額控除」についてご紹介しましたが、非課税の場合はそもそも「消費税が発生しない」ことから、原則として仕入税額の控除をすることはできません。 ここも間違えやすいポイントですので、処理を間違えないように気を付けてくださいね。 「免税」と決められたものにも、消費税はかからない 消費税とは、国内で「消費」されるものに対して発生する税金ですが、国内で提供された商品やサービスであっても免税対象となる輸出取引に、次の2種類があります。 輸出(または輸出に類似する)取引における輸出免税 国際輸送や国際郵便など、外国にある事業者に対してサービス提供を行う場合。 輸出物品販売場(免税店)における輸出免税 日本に居住していない外国人旅行客などに対して、免税対象となる物品を一定の方法で販売する場合。 免税店などはこちらに該当します。 不課税や非課税との違いは、「発生した消費税が免除される」というところ。 免税の免は「免除」を意味すると覚えておきましょう。 なお、理論上は「免税とは、税率が0%の状態を意味し、仕入れにかかった消費税を控除できます。 原則仕入税額を控除できない非課税取引との違いも再度、確認しておきましょう。 複雑に感じるかもしれませんが、「この場合はどう処理するのが正しかったかな?」と判断に迷ったときには、本記事や国税庁のサイトで確認し、正しい処理を心がけてくださいね。 シゴ・ラボでは、その他にも経理業務で役立つ記事を多数紹介しています。 日常業務で困ったときは、ぜひからチェックしてみてくださいね。 経理として働き始めたばかりの方にオススメしたいのが『実務で役立つ!頻出・経理用語100』。 日々の業務や毎月の経理イベントで役立つ基本的な経理用語について知ることができます。 無料で利用できますので、からダウンロードしてくださいね。

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