イオン フィナンシャル サービス 株式 会社。 イオンフィナンシャルサービス (8570) : 企業情報・会社概要 [AFS]

イオンフィナンシャルサービス(株)を購入したのだが・・

イオン フィナンシャル サービス 株式 会社

会社概要 イオンフィナンシャルサービス 8570 の会社概要。 社名:イオンフィナンシャルサービス 代表者:河原 健次 資本金:45,698,000千円 上場市場:東証1部 上場年月日:1996年12月2日 単元株数:100 平均年齢:40. 30歳 平均年収:7,210千円 【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc. 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんなの株式』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

次の

イオンフィナンシャルサービス株式会社

イオン フィナンシャル サービス 株式 会社

現物で(株)を200株購入。 理由は以下。 経済活動再開!コロナからの復活の開始。 イオンてだいたいどこにでもあるし。 これなんか良い方に働きそうでしょ! 完璧な予想で購入に踏み切りました。 株価下がってます・・・。 いつぞやの本に書いてあった、「株はテーマ・旬が重要」ってのが身に染みる。 5Gとかコロナとかバイオとかの株が良いみたいね。 後になって信用買いが多い事にも気づいた。 これがマズイ気がする。 私現物株式に関しては損切機能付いてないし、まだちょっと下げただけだし。 しばらく握る。 grasshopperspirit.

次の

イオン (企業)

イオン フィナンシャル サービス 株式 会社

環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)• 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)• 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)• 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)• 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)• サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)• RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など ランキング履歴データ 当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。 WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)• Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)• 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)• 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)• 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)• リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)• FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)• FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)• Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)• Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)• FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)• BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)• BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)• BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~) 外部評価 認定・認証・選定履歴データ 当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)• 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)• 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)• 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)• 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)• 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)• 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)• 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~) ESGスコア By ステークホルダー 当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。 (評価詳細チャート、評価コメントなど) ESGスコア By セルフレポート 当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。 企業不祥事情報 当該企業に関する不祥事情報を掲載。 今後更に、グローバルな成長を行うためには、ダイバーシティの取り組み、とりわけ女性の活躍が不可欠となります。 イオンは、国内外のグループ会社の女性管理職比率を、2020年には50%に引き上げる目標を掲げました。 当社グループにおいては、海外子会社を含めた女性管理職比率は約30%となっております。 女性が継続して働き続け、輝き続けることを支援するための働き方・福利厚生等の人事制度、組織体制といったあらゆる社内の仕組みの改革を行ってまいります。 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 (コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、イオングループの一員として、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。 」というイオンの基本理念や「すべてはお客さまのために行動する」というイオン行動規範を共有し、次の経営理念及び経営の基本方針を定めており、この基本理念などのもとに、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまからの信認が得られるように、実効的かつ最良のコーポレートガバナンスを実現してまいります。 【経営理念】「金融サービスを通じ、お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」【経営の基本方針】「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」上記の経営の基本方針に基づき、当社は経営戦略・中期経営計画を定め、その達成のため当社グループ各社の経営管理を適切に行うこととしております。 とりわけ、成長戦略において重要な位置を占める海外子会社においては、経営環境や行政法規制などの各国の特殊性も踏まえた実効性のあるガバナンス体制を構築してまいります。 また、上記のイオン行動規範が、海外子会社を含めグループ各社の事業活動の第一線まで広く浸透し確実に遵守されるよう努め、社会的責任を果たしてまいります。 当社は、株主の皆さまの権利を尊重し経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本方針に基づき、実効的かつ最良のコーポレートガバナンスを実現するよう取り組むとともに、常にこれの見直しを図ってまいります。 (コーポレートガバナンスに関する基本方針)(1)当社は、グループ全体において、イオンの基本理念・行動規範に基づいた「経営理念」に従って適切な事業活動を推進するために、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つとして取り組んでまいります。 (2)当社は、各種の金融規制(銀行法その他関係行政法令、海外子会社の各国の行政法令等)に適応した子会社管理体制の確立を図り、内部統制推進委員会を中心とした内部統制システムの機動的な運用・改善により、海外子会社を含めたグループ全体のコーポレートガバナンス態勢を強化してまいります。 (3)当社は、取締役会において、経営戦略の立案・推進の監督機能を果たすとともに、適切なリスクテイクを可能ならしめる体制を構築するなどして、適切な業務執行を行うことにより、ガバナンスの有効性確保に努めます。 また、取締役会の機能の強化を図るため複数の独立社外取締役を選任します。 さらに、会社法上の機関設計として「監査役会設置会社」を選択し、独任機関である監査役の監査機能の有効活用を図ってまいります。 コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 【原則1-4 政策保有株式】(1)政策保有に関する方針当社は、政策保有株式について、小売業発の金融機関として取引関係の維持、個別の取引状況や資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に勘案し、保有意義があると認める場合を除き、保有しないことを基本方針とします。 (2)政策保有株式に係る議決権行使基準当社は、政策保有株式の議決権行使について、政策保有先の中長期的な企業価値向上や株主還元向上の観点及び当該企業の経営状況を勘案し、総合的に議案ごとに賛否を判断します。 【原則1-7 関連当事者間の取引】当社では、当社が役員や主要株主との取引を行う場合において、かかる取引が会社及び株主共同の利益を害することのないよう、以下の態勢を整備しております。 ・当社は親会社であるイオン株式会社及びイオングループ各社との取引については「AFS内グループ取引管理細則」を定め運用しており、関連当事者間の取引におけるアームズ・レングス・ルールの遵守を徹底しております。 また、親会社等との取引のうち重要なものは取締役会による承認を要することとしております。 ・当社と取締役との間の競業取引及び利益相反取引については、会社法に基づき原則として取締役会による承認を要することを明示しております。 また、当該取引に関係する取締役を特別利害関係人相当として決議から除外するなど厳格な手続きによっております。 ・なお、取締役、監査役及び主要株主等との取引については、定期的にその有無を確認しています。 【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社にはコードが想定している基金型・規約型の確定給付年金制度はございません。 尚、当社の一部子会社においては「イオン企業年金」に加入しております。 同基金は受益者への年金給付及び一時金の支払いを将来に亘り確実に行うため、許容可能なリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的に運用しており、年金財政状況をふまえ、外部の専門的知識を有する者の意見を聴取した上で、政策的資産構成割合を策定し、定期的に見直しています。 同基金は資産運用委員会を設置しており、投資商品の選定及び四半期毎の運用モニタリングを実施し、受益者利益の最大化と利益相反の適切な管理のため代議員会で決定しております。 同代議員会には当社子会社からも代議員を1名派遣しております。 また、資産運用委員会は、財務部門責任者及び外部の専門的知識を有するものを含めた体制となっております。 【原則3-1 情報開示の充実】(ア)当社は経営理念・基本方針及び中期経営戦略をホームページ等にて開示しております。 aeonfinancial. aeonfinancial. html・また、業績の見通しや今後の事業の方向性については決算短信、決算説明会資料等において開示しております。 aeonfinancial. (ウ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続について、次のとおりです。 ・取締役及び監査役の報酬等については、「指名・報酬諮問委員会」が取締役への報酬支払(現金、株式等)やこの額の水準の妥当性について、「取締役報酬規程」を鑑みた上で、議論、意見交換を行っております。 また、社内規程に基づき、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。 ・方針の詳細につきましては、本報告書「取締役報酬関係」に記載しております。 (エ)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続については、次のとおりです。 ・取締役候補者の指名については、「指名・報酬諮問委員会」における、代表取締役および取締役の候補者、能力開発方針、育成計画、取締役の報酬の妥当性などについての議論、意見交換を踏まえ、取締役会で決定しております。 ・なお、以下の取締役の基準に満たない客観的、合理的な理由があり、取締役として職務の執行を委ねることができないと判断される場合には、取締役を解任するものとしております。 会社の経営理念、経営方針に対する理解があること2. 取締役会の議案審議に必要な広範な知識と経験を具備し、あるいは経営の監督機能発揮に必要な実績と識見を有すること3. 経営感覚及びリーダーシップに優れていること4. 取締役にふさわしい人格及び見識があること5. 心身ともに健康であること6. 新任の取締役については、取締役の推薦があること7. 現任の取締役については、これまでの業績評価を考慮すること・監査役候補者の指名については、以下の基準に従って代表取締役社長が提案し、監査役会で協議し同意を得た上で取締役会にて決定しております。 適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する適切な知見を有していること。 なお、監査役のうち、1名は財務・会計に関 する十分な知見を有しているものを指名すること2. 会社の経営判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係・取引関係がないこと3. 中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、会社の経営の健全性と透明性を確保できること4. コンプライアンス、ガバナンスの実効性を担保できること(オ)取締役候補者及び監査役候補者の選任理由については、本報告書で以下のとおり開示いたします。 なお、2019年6月25日に開催された 第38期定時株主総会において、いずれの候補者についても選任されました。 [取締役候補者の選任理由] 鈴木 正規(再任)財務省、環境省等において主要な役職を歴任し、その経歴を通じて培われた専門的な知識、経験によって当社の持続的な企業価値向上に貢献し、また、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化のため、引き続き取締役候補者としました。 河原 健次(再任)銀行事業で蓄積した深い経験と知識を生かし、グループの財務部門の責任者や事業会社の社長を務めるなど、金融機関経営者としての豊富な知識・経験を有しており、今後の持続的な企業価値の向上に向け適任と判断し、引き続き取締役候補者としました。 水野 雅夫(再任)約20年に及ぶ海外勤務経験において、タイ子会社社長等の重要な役職を歴任し、海外における豊富なマネジメント経験を有しております。 また、2013年から2018年までは重要子会社であるイオンクレジットサービス株式会社の社長を務めるなど、当社事業に関する豊富な知識・経験を有しており、引き続き、取締役候補者としました。 若林 秀樹(再任)当社並びに事業会社の経営管理部門及び財務経理部門の責任者を務めるなど、経営及び財務経理に関する豊富な見識・経験・実績を有しており、当社グループ各社経営管理及び業務効率化の推進に適任であると判断し、引き続き、取締役候補者としました。 万月 雅明(再任)事業会社において事業・マーケティング部門での豊富な業務経験を有し、マーケティング戦略に関する見識・経験・実績を有していることから、グループの今後の成長戦略の策定・推進に適任であると判断し、引き続き、取締役候補者としました。 山田 義隆(再任)当社並びに事業会社の経営管理部門、人事総務部門、コンプライアンス部門の責任者を歴任し、人事・総務に関する豊富な経験と実績を有しており、その高い知見は当社の重要な業務執行の決定並びに監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、引き続き、取締役候補者としました。 三藤 智之(新任)当社グループの銀行事業の立ち上げから市場部門、法人営業等のフロント業務、審査、オペレーション等の主要な役職を歴任し、リスク管理分野における見識と、銀行業務に関する幅広い知識を有しており、当社グループのリスク管理部門の責任者として適任であると判断し、取締役候補者としました。 渡邉 廣之(再任)事業会社の人事部門の責任者を長年に亘り務め、当社重要子会社である株式会社イオン銀行の立ち上げから重要な役職を歴任し、2015年から2018年までは株式会社イオン銀行の社長を務めるなど、当社事業に関する豊富な知識・経験を有しており、引き続き、取締役候補者としました。 箱田 順哉(再任)公認会計士として培われた会計の専門家としての実務経験と内部統制に関する豊富な識見を併せ持ち、当社が推進する内部統制態勢の強化についてご助言をいただくため、引き続き社外取締役候補者としました。 中島 好美(再任)海外での社長経験も有し、グローバル視点とダイバーシティへの造詣が深く、事業経営の経験も豊富であることから、総合金融事業グループとして多くの海外子会社を擁する当グループにおいて、これまで培ってこられた人脈、ノウハウ、知見を活かし、多様な視点から当社の経営にご意見をいただくため、引き続き社外取締役候補者としました。 山澤 光太郎(新任)日本銀行、取引所勤務を通じて培ってこられた財務・会計関連の知識、企業のガバナンスに高い知見を有しております。 これらに基づき、当社の社外監査役として、当社の経営に対して客観的・専門的な視点から有益なご意見やご指導をいただきました。 今後は社外取締役として、金融業界での幅広い人脈を生かし、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断したため、社外取締役候補者としました。 佐久間 達哉(新任)東京地方検察庁特別巡査部長をはじめとする要職を歴任されるなど、法曹界における豊かな経験と見識を有しており、コンプライアンスを中心とした当社の内部統制態勢の強化にご尽力いただくため、社外取締役候補者としました。 [監査役候補者の選任理由] 余語 裕子(新任)ホールディング会社の代表執行役経験も有し、外資金融企業において内部統制統括管理者、人事責任者としての長い経験、その深い見識からグローバルな視野から、また社会的視点から意見提言いただき、コーポレートガバナンス強化に尽力いただけると判断し、社外監査役候補としました。 【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】・当社は、「取締役会規則」を制定し、法令等に準拠して取締役会で審議する内容を「取締役会付議事項」として定めています。 また、「職務分掌・ 決裁権限規程」を定め、経営陣が執行できる範囲を明確化しております。 【補充原則4-1-3 最高経営責任者等の後継者の計画】・当社取締役会は、「指名・報酬諮問委員会」において協議や検討などを実施したCEOの後継者プランニングについて、適切な監督を行うこととしております。 【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】・当社は、定款において、取締役の上限を15名以内としております。 また、その構成については2名以上を社外取締役とすることとしております。 本株主総会における、取締役の選任決議により、当社は、社内取締役8名、社外取締役4名、社外取締役の割合は33%です。 また、当社は監査役設置会社として、1名の常勤監査役と2名の社外監査役を選任しております。 ・独立社外取締役及び監査役・監査役会には、主にモニタリング機能を期待しております。 モニタリング機能を期待される役員は、業務執行と一定の距離を置く8名(社外取締役4名、監査役4名)が担っています。 社外取締役の人数は全取締役の3分の1にあたる構成であり、適切な構成であると考えております。 経営のマネジメント機能とモニタリング機能のバランスを備えたボードを構成することを基本として、事業規模、経営環境等に応じて、適宜検証してまいります。 【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】・当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」は、本報告書「【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載しております。 【補充原則4-11-1 取締役会の全体としてのバランス、多様性及び規模に関する考え方】・取締役会は、その実効性を確保するため、15名以下の取締役により構成しております。 取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務・会計、リスク管理及び法令順守等に関する知識・経験・専門性を備えた、全体としてバランスの取れた構成としております。 当社グループの事業に精通した社内取締役と、独立した客観的な立場から取締役をはじめとする経営陣を監督する独立社外取締役の適正なバランスで取締役会を構成しております。 ・取締役の任期は1年、監査役の任期は4年としております。 ・社外役員(社外取締役・社外監査役)の選任基準は、その社外性を確保するため社外取締役の選任回数を5回、社外監査役の選任回数を2回としています。 ・また、上限年齢について社外取締役・社外監査役ともに満75歳とし、社外監査役は任期の最終事業年度末に満75歳を超えないように選任するものとします。 ・「当社の基本理念・行動規範等の考え方を共有いただけること」という基準を設けております。 【補充原則4-11-2 取締役及び監査役の兼任状況】・当社は、取締役候補者及び取締役の重要な兼職の状況を、「株主総会招集ご通知」の事業報告等の開示書類において毎年開示しております。 【補充原則4-11-3 取締役会の実効性についての分析・評価】当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、適切な経営戦略を策定する機能および経営を適切に監督する機能の観点から、当社取締役会の実効性評価を定期的に実施し、これらの評価を踏まえて取締役会における審議等の改善を継続的に行っていくこととしております。 評価方法については、取締役および監査役を対象に、取締役会の構成・運営等について、アンケートを実施しております。 2018年度の取締役会の実効性評価結果の概要は以下の通りです。 ・取締役会は、多様な見識や経験を有する取締役により構成され、取締役会へ上程される議案の十分な情報提供や社外役員に対する支援体制の強化等により適切に運営されている。 ・一方、当社グループ全体の中期的な事業戦略や経営人材の後継者育成については、継続的に議論することが期待されている。 これらの期待される事項について継続的に議論し、取締役会の実効性をさらに高めてまいります。 【補充原則4-14-2 取締役及び監査役のトレーニング方針】・当社は、取締役、監査役に対して、定期的なコンプライアンス・ガバナンス教育、重大な法令変更等においては弁護士を招聘して実施する勉強会等の教育・研修プログラムを用意しております。 ・また、独立社外取締役に対しては、就任時のオリエンテーションの一環として、インストアブランチや事務集中センターといった営業現場を視察いただく機会を提供しております。 就任後も事業に関する知識など必要な情報提供を継続しております。 【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】・当社は株主・投資家との建設的な対話を通じて、当社への理解と株主の立場、双方の理解を深め、これを踏まえて適切な対応に努めることが重要と考えております。 ・当社は経営企画担当役員および経営管理担当役員を情報開示責任者に選定するとともに、経営企画部にてディスクロージャー業務を行っております。 また、それぞれの情報開示責任者が経営企画部門、財務経理部門を管轄・統括し、適時・適切に情報を開示する体制を整備しております。 ・当社及び株主・投資家双方の理解を深める取り組みとしまして、決算説明会を四半期ごとに開催するとともに、個別のIR取材に積極的に応じております。 経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況 組織運営情報 組織形態 監査役設置会社 取締役会の議長 社長 監査役会の設置の有無 設置している 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無 有り 社外取締役の選任状況 選任している 社外監査役の選任状況 選任している 取締役情報 取締役の人数 12人 社外取締役の人数 4人 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 4人 監査役情報 監査役の人数 4人 社外監査役の人数 3人 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数 2人 独立役員情報 独立役員の人数 6人 その他独立役員に関する事項 当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。 1.(1)当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと(2)その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く)にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと2.(1)当社若しくはその主要子会社(注1)を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等(注3)である場合にはその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと(2)当社若しくはその主要子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等ではないこと4.当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等ではないこと5.当社から、多額(注4)の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではないこと6.当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではないこと7.次に掲げる者(重要でない者(注5)は除く)の近親者(注6)ではないこと A. 上記1~6に該当する者 B. 当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等(注1)「主要子会社」:株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式会社(注2)「主要な取引先」:直近事業年度の連結売上高(当社の場合は経常収益)の1%以上を基準に判定(注3)「法人等」:法人以外の団体も含む(注4)「多額」:過去3年平均で、年間1,000万円以上(注5)「重要でない者」:「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などを指す(注6)「近親者」:配偶者または二親等内の親族 代表取締役社長等を退任した者の状況 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 0人 インセンティブ情報 インセンティブ付与に関する施策の実施状況 有り インセンティブ制度• 業績連動型報酬制度の導入• ストックオプション制度の導入 ストックオプションの付与対象者• 社内取締役 取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明 当社では、2004年5月に役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬額年額3億円以内に加えて、新たに年額1億円以内かつ2万株を1年間の上限とする株式報酬型ストックオプションを導入することといたしました。 その目的は、株価を通じたメリットやリスクを株主の皆さまと共有し、業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることであります。 同制度は、第26期定時株主総会にて可決承認されております。 2015年6月開催の第34期定時株主総会にて、取締役の報酬年額は5億50百万円以内と改定いたしました。 うち、金銭報酬額が年額4億円以内(うち、社外取締役に対する報酬額が年額50百万円以内)、株式報酬型ストックオプションの公正価値分として年額1億50百万円以内となっております。 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長河原健次であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、2018年6月20日取締役会決議に基づき、各取締役の個別報酬額(金銭部分)に関する部分となります。 業績報酬については、当社の業績及び各役員毎の個人業績に基づき、予算達成率により決められた範囲の中で決定しております。 業績連動報酬に係る指標は、経常利益の達成水準を主な指標とし、実支給額の決定にあたっては、一過性の利益の有無、期中での経営環境の変化、内部取引条件の改定などを反映して決定します。 取締役の報酬に関する情報 報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無 有り 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 ・取締役の報酬は、経営戦略遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するものであり、公正、透明性に配慮したものであります。 ・取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。 「基本報酬」は、取締役に対し月額払いで支給しております。 「業績報酬」は、取締役に対し年間業績に基づき年度終了後に支給され、「全社業績報酬」と「個人別業績報酬」の合計額としております。 「全社業績報酬」は、基準金額に対して全社業績の達成率に基づく係数により算出しております。 「個人別業績報酬」は、基準金額に対して個人別評価に基づく係数により決定しております。 「株式報酬型ストックオプション」は、取締役に対し年間業績に基づき年度終了後に新株予約権として付与しております。 個別の取締役報酬の開示状況 個別報酬の開示はしていない 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要) <取締役会>代表取締役社長を議長とする取締役会を原則毎月1回開催することにより、経営監視機能及び内部統制機能の強化に継続的に取り組んでおります。 毎月1回定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。 2018年度は18回開催し、社外取締役の出席率は93%、社外監査役の出席率は100%となっております。 また、2018年度に監査役会を14回開催し、社外監査役の出席率は100%となっております。 <経営会議>社長の業務執行上の意思決定に関する諮問機関として設置しております。 原則として毎月1回以上開催し、必要に応じて随時に開催しております。 <内部統制推進委員会>当社を親会社とする企業グループの業務の適正と効率性の確保を推進し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、内部統制システムの整備に関する事項を総合的・専門的に協議・検討し、関係者に必要な指導・助言を与え、取締役会から委託を受けた事項について決議を行い、また、取締役会に報告・提言を行っております。 原則として毎月1回以上開催し、必要に応じて随時、開催しております。 <監査役会>当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役3名(内、独立役員2名)、監査役1名で構成されております。 監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。 常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、適宜議案審議など必要な発言を行うことができ、併せて会議の記録及び決裁書類等の重要な文書を常時閲覧できるものとしております。 <会計監査の状況>当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査、国内子会社は、会社法等に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに委嘱しております。 当社及び国内子会社(以下「当社等」)は、有限責任監査法人トーマツの業務執行社員との間に、特別の利害関係はなく、また、業務執行社員については、当社等の会計監査に一定期間を超えて関与することはありません。 当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。 ・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員:奥津 佳樹、墨岡 俊治(注)継続監査年数については、全員7年以内のため記載を省略しております。 ・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 10名 その他 10名<監査報酬の内容>当社及び国内子会社の有限責任監査法人トーマツに対する報酬の額は以下のとおりであります。 ・監査報酬の内容監査証明業務に基づく報酬 387百万円(税抜き)<責任限定契約の内容の概要>当社は、有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役及び社外監査役の各氏と会社報第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役の各氏が職務を行うにつき善意で且つ重大な過失のないときは、当社に対して賠償すべき額は、2百万円または法令の定めるいずれか高い額を限度とし、この限度を超える社外取締役及び社外監査役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しております。 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社では、社外取締役4名(内、独立役員4名)、社外監査役3名(内、独立役員2名)を選任しており、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員を6名体制としております。 また、監査役4名の内3名が会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、取締役会やその他主要な会議に出席するとともに、内部監査部門と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを実施しております。 外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分機能する体制が整っているため、現状の体制としております。 今後もコーポレート・ガバナンスのより一層の充実をるべく継続して改善に取り組んでまいります。 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 (ア)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1.当社グループの役職員は、社会規範や企業倫理に則った適切な判断と行動をするうえでの指針として「イオン行動規範」を遵守する。 当社グループの役職員が遵守すべき事項の周知を図るため及び最新の法令改正、定款の変更に対応するため、当社グループの役職員に対し定期、随時にコンプライアンス教育を実施する。 2.「AFSグループコンプライアンス方針」を定めて当社グループのコンプライアンスに対する基本的な姿勢を明確にするとともに、「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」を定めて役職員が遵守すべき法令、その具体的な留意点、違反を発見した場合の対処方法などを周知する。 3.当社グループのコンプライアンス態勢の整備・確立のために、「内部統制推進委員会」において、当社グループのコンプライアンスに関する事項を総合的・専門的に検討・審議し、関係者に必要な指示を与え、取締役会へ必要な報告・提言を行う。 4.当社グループの「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、当社及び子会社は当該方針に基づき反社会的勢力との関係を遮断し、断固としてこれらを排除する姿勢を役職員に明示し、これを「反社会的勢力による被害防止に関する規程」に定める。 5.法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として、「イオン行動規範110番」の他、当社及び子会社が設置する内部通報窓口を当社グループの役職員に周知する。 通報内容は法令・社内規定に従い秘密として保持し、通報者に対する不利益な取扱いを行わない。 6.他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当社の監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独立及び客観的立場から監査を実施し、定期的に取締役会に報告する。 7.当社は、「財務報告に係る内部統制規程」を定め、連結ベースでの財務報告の信頼性を確保するために、当社グループにおける財務報告に関する内部統制の整備・運用及び評価に関する枠組みを定め、当社及び子会社において必要な体制を整備する。 (イ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1.取締役会及び取締役の決定に関する記録については、「取締役会規則」「決裁伺い規程」「文書管理規程」等の社内規程に則り、作成、管理、保存する。 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。 2.当社及び子会社は「プライバシーポリシー」に基づき、管理規程を定め顧客情報保護の徹底を図る。 (ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制1.当社グループが持つ事業等のリスク管理等に関する基本的な事項を「リスク管理規程」に定める。 収益部門から独立したリスク管理の組織・態勢を整備し、当社グループが持つ事業等のリスク管理を行う。 2.当社グループが持つ事業のリスク等の管理を推進するため「内部統制推進委員会」において、当社グループのリスク管理に係る事項を総合的・専門的に検討・審議し、関係者に必要な指示を与え、取締役会へ必要な報告・提言を行う。 3.子会社の銀行持株会社および銀行は自己資本管理体制の確立のため「自己資本管理細則」を定め、適切な自己資本及び自己資本比率の確保を行う。 4.当社グループの経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生するおそれが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の際の対応を迅速に行うため「経営危機対策規程」を定め、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続の枠組みを維持する。 (エ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1.当社及び当社グループの経営に係る重要事項は、業務の有効性と効率性の観点から、経営会議、内部統制推進委員会の審議を経て当社の取締役会において決定する。 2.取締役会等での決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務分掌・決裁権限規程」に基づいて権限が移譲され、各部門にて効率的に遂行される体制とする。 また、子会社においても組織、職務分掌、決裁権限に関する基準を当社の規程に準じて整備する。 3.子会社の業務が効率的に行われるため、会計・システムなどの共通基盤を整備するとともに、当社が財務、広報、人事管理、法務などの業務に係る支援を適切に行う。 (オ)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1.当社の子会社及び関連会社(以下、「子会社等」という。 )に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、子会社等を指導・育成すること目的として、「子会社・関連会社管理規程」を定め、同規程に基づいて子会社等が効率的にその経営目的を達成できるよう管理指導する。 当社は、「子会社・関連会社管理規程」及び子会社との間で直接または間接的に締結する経営管理契約に基づき、子会社等の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告を行い、また、経営管理上及び内部統制上の重要な事項については当社との事前協議のうえ実施することを求め、子会社等の業務の適正を確保する。 2.当社に、当社グループの内部監査機能を統括する監査部門を設置する。 当社グループ各社の内部監査状況のモニタリングや必要に応じてグループ各社の監査を実施することで、内部管理態勢・内部監査態勢の適切性や有効性を検証する。 3.親会社であるイオン株式会社及び同社の連結子会社・持分法適用関連会社により構成されるイオングループ各社との間の取引は利益の相反するおそれがあることから、これらの取引を行うに際しては当該取引等の必要性及びその条件が著しく不当でないことを取締役会等において慎重に審議し意思決定を行う。 (カ)監査役補助者の独立性その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役監査の実効性を確保するために、「監査役監査基準」に基づき、監査役の業務を補助する専任の使用人(補助使用人)を配置する。 (キ)前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項補助使用人は専ら監査役の指揮命令下で職務を遂行し取締役その他の業務執行組織の指揮命令は受けないものとし、その人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項については、常勤監査役の同意が必要なものとする。 (ク)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制1.当社グループ各社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項については、直ちに、監査役に対してその旨を報告する。 2.監査役は、必要に応じて随時、取締役及びコンプライアンス統括管理者にコンプライアンス関連情報の報告を求めることができる。 3.常勤監査役は、内部統制推進委員会その他の重要な会議に出席し、子会社におけるリスク管理、コンプライアンスその他の内部統制の整備及び運用状況につき報告を受け、必要に応じて子会社からの報告を受けることができる。 4.当社は、監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の内部通報に関する規程に定めたうえで当社及び子会社の役職員に周知する。 (ケ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1.常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、適宜議案審議などに必要な発言を行うことができ、併せて会議の記録及び決裁書類等の重要な文書を常時閲覧できるものとする。 2.内部監査部門は、常勤監査役に当社及び子会社の内部監査の実施状況について、適時報告を行うとともに、意見・情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性確保に資する。 3.当社は、監査役が調査等のため、独自に外部専門家を起用することを求めた場合の他、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理については、当該監査役の職務の執行に必要ないと会社が証明した場合を除きその費用を負担することとし、必要な予算措置のうえ、担当部署を設け適宜処理するものとする。 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社は、当社グループにおける反社会的勢力への対応をコンプライアンス上の重要項目の一つに位置付け、その被害を防止し、断固として反社会的勢力との関係を遮断、排除する観点から、次の基本方針を定め、専門部署を設置し、情報収集・管理を行っております。 (1)当社グループは、反社会的勢力との関係を一切持ちません。 (2)当社グループは、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。 (3)当社グループは、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。 (4)当社グループは、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。 (5)当社グループは、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。 なお、主要グループ会社においては、対応統括部署や不当要求防止責任者を設置し、マニュアルの整備や研修の実施等の体制整備に努め、必要に応じて外部の専門機関と連携して反社会的勢力への対応を行っております。 その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 当社ではディスクロージャーの専任部門を設置し、ニュースリリースや決算データブックといったさまざまな情報開示を行うとともに、適時マスコミ、投資家及びアナリストへの取材対応や説明会を行うなど、常にタイムリーで分かりやすい情報開示に努めております。 今後とも企業として社会的信頼に応え、社会的責任を果たし、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」の実現に向け努力してまいります。 また、決算に関する情報は、経理部門より取締役会に付議・報告を行った上、適時開示を行っております。 上記の開示体制のもと、経営企画部にて、TDnetを用いて東京証券取引所へ適時開示を行う他、当社ホームページ上にも適時開示後速やかに、同一資料を掲載しております。 出典:コーポレート・ガバナンス報告書• 最新・正確な情報掲載に努めておりますが、内容を完全に保証するものではありません。 最新・正確な情報につきましてはリンク先のページでご確認ください。 尚、当サイトは投資誘惑を目的にしたものではなく、また個別の銘柄や特定の業種、市場を推奨するものではありません。 投資に関する意思決定はご自身のご判断で行いますようお願い致します。

次の