カード ローン ブラック リスト 時効。 カードローンの代位弁済が行われるとブラックリスト入り?

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以下のが適応される方• 最終返済日より5年以上が経過している方(但し、裁判所で支払督促・訴訟を申し立てられると、一般的に後10年はブラックリストを消すことが出来なくなってしまいます。 消費者金融会社に対して口頭で残金の存在を認めてしまうと、時効が停止してしまう場合があります。 破産免責後、一定期間(借入先が銀行系を含んでいれば10年、銀行系を含まなければ5年)経過している方。 時効援用について 消費者金融からの借入は最終取引日(最後に支払った日)より5年、個人的に借入した場合は最終取引より10年経過することで時効主張の権利が発生します。 ただし、裁判所へ訴えられてしまい(訴訟・支払督促・少額訴訟等)判決が確定した場合は、確定日から10年後となります。 ただ待っていただけで時効が成立することはありません。 債権者に時効援用の手続きをする必要があり、間違った手続きをしてしまうと時効が成立できなくなってしまいます。 当事務所にお任せいただくことをお勧めします。 よくある質問 ブラックリストとは何ですか? ブラックリストとは、民間の個人信用情報機関が収集している各個人の支払い情報です。 これらをデータベース化し、各金融業者や銀行などが顧客の危険度の判断に使用しています。 与信が低い状態のことブラックリストに載ったといいますが、実際には「ブラックリスト」という名称のデータベースがあるわけではありません。 当サイトでは分かりやすく説明するためにブラックリストという言葉を使用しています。 指定信用情報機関とは何ですか? 指定信用情報機関とは信用情報提供等を行う法人組織のことです。 一定の要件を満たし、個人情報の保護に関する法律を遵守する必要があります。 代表的な情報機関は以下の3つです。 これらの指定信用情報機関は、取引を開始する際の個人の経済的信用力(返済能力)を調査することを目的としています。 また、昨今カードの種類が豊富になるにつれ、JICCとCICの双方に登録されると言うようなケースも増えているようです。 事故情報とはどういったものですか? 事故情報は、信用情報に「異動」と表示されています。 主なものに【1】借主の「延滞」の事実、【2】弁護士・司法書士による「債務整理」が始まった事実、【3】借主に代わって保証会社が「代位弁済」した事実、【4】「破産」「個人再生」「特定調停」の申立ての事実があります。 なお、【1】の「延滞」の場合、借主が貸主に対する支払いを怠り、61日以上または3か月以上経過した場合に貸主の申告により登録されますが、期間は信用情報機関により異なります。 個人信用情報機関に登録されてしまった場合、一生借り入れができなくなってしまうのでしょうか? 貸金業者との取引が終了してからおよそ5 10年が経過すると延滞情報などの事故情報を含めて個人信用情報は全て削除されますので、一生ローンを組んだり、カードを作ることができないというわけではありません。 ただし、個人情報の削除を依頼しないと削除されない場合もあります。 ブラックリストに載ってしまうとどうなりますか? ブラックリストに登録されてしまった場合、新たなクレジットカードの作成、ローンを組んで商品を購入することができなくなります。 よく、個人信用情報機関に載った事実が住民票や戸籍に記載されるのではないか、国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなるのではないか、国民年金の支払いがされなくなるのではないか、と心配されている方がいますが、そのような事実はありません。 賃貸契約への影響はありませんが、クレジットカードを利用して家賃を支払う必要がある場合は、新規の賃貸契約が締結できない恐れがあります。 すでに組んでいる自動車ローンがある場合は、そのローンの支払いが滞らない限り、たとえ個人信用情報機関に載っても自動車がローン会社に引き揚げられることはありません。 このように個人信用情報機関に載るとお金が借りられなくなったり、カードを利用することはできなくなってしまいますが、基本的にそれ以外の日常生活に影響がでることはありません。 負債が残っている債権者に対して過払い金返還請求をするとブラックリストに載ってしまうのですか? これには2つのケースが考えられます。 まずは、利息制限法で引直計算をしても負債が残る場合です。 引き直し後の負債を無利息で分割返済すれば(これを任意整理といいます)、信用情報機関に「契約見直し」情報が登録されてしまいます。 次に、利息制限法で引直計算をしたらすでに過払いが発生していたという場合です。 同社によると、「平成22年4月19日より、加盟会員である貸金業者からの当該情報の報告受付および全加盟会員への回答を停止し」、「既に登録されている当該情報につきましては、信用情報データベースから全て削除」するということです。 つまり、現時点で負債が残っていても、利息制限法で引き直しをするとすでに過払いとなっている場合には、業者に過払い請求をしても「契約見直し」とはならない(いわゆるブラックリストに載らない)ということです。 完済をした債権者に対して過払い金返還請求を行った場合でも、ブラックリストに載ってしまうのでしょうか? この場合はブラックリストに載ってしまうことはありません。 最終支払日より5年以上延滞していますが、ブラックリストを消すことは可能ですか? 消費者金融からの債務の時効は5年です。 時効を援用して信用情報を回復させれば、早くて1ヶ月、どんなに遅くても1年あれば消すことができます。 ただし、最終支払日より5年以内に裁判所より訴訟や支払命令申立書が届いた場合には、その時点より最低10年は時効の援用が出来ません。 最終支払日より5年以内の延滞事故なのですが、なんとかブラックリストを消す方法はありますか? 消費者金融業者と交渉し、一括完済することで1年後にブラックリストを消すことができる場合もあります。 個人信用情報の開示はどこですることができるのでしょうか?.

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ブラック 即日融資

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クレジットカードで借金を作ってしまって返済する事ができないままでいるとどうなるのか、皆さんはご存知でしょうか。 あまり知られていませんが、実はクレジットカードで作ってしまった借金には時効があり、時効援用という制度を利用する事によっていわゆる「踏み倒し」ができてしまうのです。 しかしながら気を付けないといわゆる「ブラックリスト入り」をしてしまったり、クレジットカードを新たに発行したり、ローンを組む際に重要視される信用情報に傷が付いてしまう恐れがあります。 今回はクレジットカードの借金に困った場合はどのように対処すれば良いのか、クレジットカードの借金にまつわる時効の期間や、時効援用を行うメリットとデメリットを詳しく解説していきます。 時効の期間 借金の時効には大きく分けてふたつのケースがあり、貸主によって時効となるまでの期間が異なります。 なお、どちらの場合も最後の取引から経過した期間を指しています。 まずひとつ目は、家族や知人などといった個人からお金を借りたというケースです。 こちらのケースでは、借金の時効は10年となっています。 ふたつ目は、消費者金融やクレジットカード会社などの企業からお金を借りたというケースです。 こちらのケースでは、借金の時効は5年となっています。 時効援用のメリット クレジットカードで作った借金は5年で時効を迎えますが、何もしないで借金を放置しておくだけでは時効とはなりません。 書面にてきちんとした手続きを行う必要があるのです。 それが「時効援用」という制度です。 時効援用は、時効制度を適用する意思を相手方(貸主)に伝える事によって、効果が発生します。 要件さえ満たしていれば相手(貸主)が合意せずとも借金がなくなる事になります。 時効援用を行うメリットとしては、何もしないでいるよりも早くブラックリスト入りの状態から抜け出す事ができるという点です。 借金を滞納すると「滞納」、踏み倒すと「貸倒」という情報が個人信用情報機関に記録され、複数のクレジットカード会社に共有されます。 そのためクレジットカードで借金を滞納したり、踏み倒してしまうといわゆる「ブラックリスト入り」の状態となります。 このまま借金を踏み倒して返済しないまま放置していると、ブラックリストから貸倒の情報は消えません。 しかし、時効援用を行い、その後5年が経過するとブラックリストから貸倒という情報は削除されます。 借金を踏み倒してしまっても5年後には新しくクレジットカードを作りたい、もしくはローンを組みたいといった場合には時効援用は有効な方法と言えるでしょう。 ブラックリスト関連記事 時効援用のデメリット クレジットカードで借金をして返済しなかったという場合、借金の返済期間を過ぎると「延滞」という情報が信用情報機関に記録されます。 この延滞の情報もブラックリストに載ってしまう項目のひとつとなっていて、延滞があると新しいクレジットカードを発行したり、ローンを組むといった事ができなくなってしまいます。 時効援用を行い、クレジットカード会社が「時効により借金が消滅して回収できなかった」という旨を信用情報機関に申告した場合、回収できず損失となったという意味の「貸倒」として情報が記録されてしまいます。 貸倒は金融事故情報となりますので、当面の間は新しくクレジットカードを発行したり、ローンを組んだりという事はできなくなってしまいますので、十分に注意する必要があります。 時効の意思を伝える方法 時効援用を行うためには、所定の手続きを行う必要があります。 手続きといってもそれほど難しいものではなく、内容証明郵便で時効援用通知書を郵送するのみです。 「内容証明郵便」という言葉を聞き慣れないという方も多いかと思いますが、いつどんな内容の文書を誰から誰へと差し出したかという記録を日本郵便が証明してくれる制度です。 内容証明郵便を利用する際の注意点としては、全ての郵便局が対応している訳ではないという点と、文書の謄本が必要となるという点、場合によっては印鑑も必要となるという点です。 最寄りの郵便局が内容証明郵便に対応しているかどうかは予め問い合わせておきましょう。 消滅時効援用通知書の書き方(書式)についてはインターネットで検索すると弁護士事務所のホームページなどで閲覧する事ができます。 重要なのは、しっかりと差し出し日や内容の記録が残る内容証明郵便を利用する事です。 インターネットを検索していると、電話や普通郵便でも時効援用ができると書かれているホームページもありますが、これらの方法では時効援用を行う事はできません。 時効援用の手続きが難しい場合は弁護士に相談 クレジットカードの借金を返済せず、踏み倒したままでいるとクレジットカード会社から内容証明郵便で請求書が送られてくるケースがあります。 この場合、半年間は時効期間が停止してしまいます。 また、クレジットカード会社から裁判を起こされてしまう可能性もゼロとは言い切れません。 このようにトラブルが起きてしまった場合や、時効援用のやり方が分からないといった場合は弁護士に相談してみるという方法があります。 様々なトラブルを解決してきたその道のプロにお願いすれば、クレジットカードで作ってしまった借金の悩みもきっと解消してくれる事でしょう。 クレジットカードで作った借金の時効や、時効援用について弁護士に相談する場合、大きく分けて二通りの方法があります。 まずひとつ目は、時効援用についての相談をして、時効援用通知書を弁護士に代わりに作成してもらう方法です。 請求書や督促状も届いていないという状態であれば、こちらの方法がおすすめです。 書類の作成だけならば比較的かかる費用も抑えられます。 ふたつ目の方法は、時効援用にまつわる様々な確認事項や時効援用通知書の作成などを全て弁護士にお任せする方法です。 ひとつ目の方法に比べると全てをお任せする分、多少費用はかかってしまいますが、不安要素がある場合や手続きの方法が分からないといった場合は全てお任せする方が無難です。 クレジットカード借金関連記事.

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ブラックリストを消す方法

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決定 代位弁済とは保証会社が借主に代わって借金の肩代わりをすることを言います。 銀行カードローンやその他銀行融資には保証会社がついていることが多く、返済が滞ると保証会社が銀行に代位弁済を行います。 代位弁済が行われるとその情報が個人信用情報に登録され、金融事故を起こしたとしてブラックリスト入りします。 代位弁済についての正しい知識と、代位弁済によるブラックリストの登録機関を中心にご説明していきたいと思います。 この記事はこんなひとにおすすめ• 代位弁済とはどのようなものなのか知りたい• どういった場合に代位弁済が行われるのか悩んでいる• 代位弁済するとブラックリストになってしまうのか疑問に思う 以上のような疑問や悩みの解決に役立ちます。 代位弁済についての説明が中止になりますが、代位弁済の仕組みを知ることによってブラックを回避できる方法もあるでしょう。 なおこの記事を読むのにかかる時間はおよそ5分から10分です。 記事の目次• カードローンの代位弁済とは 銀行カードローンは消費者金融カードローンよりも低金利だが、審査が厳しいというのが定説とされていました。 しかし、それも今は昔の話で、銀行カードローン利用者で自己破産者が続出したことからも、決して厳しい審査が行われていたわけでないことは明白です。 厳しい審査が行われていたのであれば、自己破産者が続出するなんてことはありませんよね。 自己破産者が続出した1つの要因としては、個人融資に対するノウハウが拙い銀行が、適切な融資限度額の設定を行わなっていなかったことが挙げられます。 ですが融資審査が厳しいことは確かな銀行が、なぜこのような失態を起こす羽目となったのでしょうか。 それは銀行カードローンとは切っても切れない関係となる、利用者とは関係のない第三社である保証会社の存在が大きく影響していると言えるでしょう。 銀行カードローンの利用は、この保証会社の保証が受けられることが取引の条件とされており、アコムなどの消費者金融 貸金業者 がその保証会社を請け負っています。 この保証会社が銀行カードローン申込者の審査も同時に行うため、保証会社の審査結果が銀行カードローン審査の合否決定をほとんど決定してしまうことになったのです。 そしてそれを認めてしまった銀行の背景には、保証会社からの代位弁済という保証が大きく関係しています。 それでは保証会社の代位弁済とはどのようなものなのか、保証会社の役割とはどのようなものなのかを、分かりやすく説明していくことにしましょう。 保証会社による代位弁済 保証会社による代位弁済とは、銀行カードローン利用者が何らかの理由で返済することができなくなり、債務不履行に陥った場合、保証会社が保証人として銀行に借入残金の一括返済を行うことを言います。 つまり、保証会社の保証さえ受けられれば、銀行は利用者が返済不能となっても、貸し倒れの心配なく、貸付額を全額回収できるというわけです。 銀行は保証会社の代位弁済を受けることで、貸したお金の取りっぱぐれがないように安全対策を図っているわけです。 これならば銀行は貸し倒れとなる心配がないので、保証会社のOKさえ取れれば、安心して申込者を審査通過させられますよね。 先ほど審査合否が保証会社の審査結果にほとんど依存していると説明したのも、こういった理由からです。 読者の中には、この代位弁済の存在に胸を撫で下ろした人もいるかもしれません。 しかし勘違いしないでください。 代位弁済されたからと言って、利用者の借金がチャラになったわけではありません。 銀行への借金はそのまま保証会社に債権譲渡され、以降は保証会社から返済の督促が行われることになります。 原債務 借金 は引き続き義務が消えることなく債務者に残り、現債権者 銀行 にあった借金を回収できる権利が、保証会社に移っただけのことです。 よって、完済するまでは、督促が続くことになる点は、誤解のないように理解しておきましょう。 保証会社とは? 保証会社どのような業務を行っている会社なのかは、ここまでの説明でおぼろげには理解してもらえたかと思います。 保証会社の業務を簡単に説明すれば、通常は金融機関が独自に行う債権保全を、委託されて行う会社となります。 債権保全とは主には金融機関が貸付金やを回収できなかった際に、債権回収できるように取る対策や手段のことです。 銀行が企業融資をする際には、必ずと言っていいほど担保や保証人を求めてきます。 これは回収不能に陥った時に、担保を売却して回収に充てたり、保証人に全額請求して回収に充てるためです。 しかし、個人向け融資商品、特に少額貸付となるカードローンは無担保無保証が原則となっているので、カードローンはローン申込者と金融機関との間で無担保無保証の契約によって成立しています。 そこで債権保全のために取っている手段が、この保証会社からの代位弁済なのです。 またカードローン申込者は保証会社と契約する必要はなく、あくまでも銀行がカードローン契約の中に付帯項目として保証会社と契約をする旨の内容を明示してあるだけです。 これは保証料負担を契約者に求めているわけではなく、銀行が自ら負担していることを表します。 カードローン契約自体は担保無保証と言いながらも、内部処理的にはカードローン利用者の保証人を用意しているというわけです。 以上のように保証会社とは債権保全を請け負っている会社であり、その利益は依頼先から得られる保証料から捻出されています。 もちろん債権譲渡後は督促等による回収業務も行いますが、大抵の場合は債権回収を専門とする、債権回収会社へ債権売却するケースがほとんどです。 よって、保証会社とは、その名の通り、債権を保証することを生業とする会社だと理解しておけばいいでしょう。 関連記事をチェック! 代位弁済までの流れ 「代位弁済なんてされてこと自体、知らなかった。 」 実際、こんな人は少なくありません。 代位弁済後に保証会社に債権譲渡されて、督促が始まって、初めて気が付いたという人は多いのです。 知らない内に債権者が変わっていたなんて、知らなかった当人は本当に驚くことになるでしょう。 ここでは「知らなかった!」ということにならないため、代位弁済が実行されるまで、銀行からどのようなアクションがあるのか、その流れについて簡単に説明します。 延滞により督促状・催告書が届く 銀行カードローンの返済が遅れると、まずは銀行から返済を促すための督促状の送付や、電話連絡が入ってきます。 この時点で返済できれば何の問題もないのですが、返済できないでいる期間が長くなれば、次に送られてくるのが催告書です。 督促状も催告書も支払ってほしいという意向が書面にされたものですが、催告書は内容証明郵便で送付されてくることになり、文面も「最終的には法的手段を取りますよ」といった強い口調になっています。 よって、この催告書が送られてくれば、銀行が代位弁済を検討し始めたと考えていいでしょう。 期限の利益の喪失を予告する通知が届く 返済が滞った期間がまるまる3ヵ月に近づく辺りになると、次は期限の利益の喪失を予告する通知が届くことになります。 期限の利益とは債権者が約定返済日に基づいた返済を行うことを義務付けたもので、債務者が有する権利です。 この権利があるからこそ、急に一括請求されたとしても、債務者は債権者の要求に応じる義務は発生しません。 利用者を守る炒めの権利なのです。 よって、この期限の利益の喪失を予告する通知が届くということは、銀行が一括請求できる状態になりますよと告知しているのと同じです。 しかし、この期限の利益が喪失する予告通知が届いたからといっても、指定された期限までに返済を行えば、期限の利益の喪失を避けることができます。 ですが長期間返済できない状態ですから、それに応じることができない人多いでしょう。 その場合、規定された支払期限までに返済が行われないと、新たな通知が送られていきます。 それが次に説明する期限の利益の喪失通知です。 期限の利益の喪失通知が届く 期限の利益の喪失を予告する通知が届いた後、返済期日を超えた辺りで、期限の利益の喪失通知が届きます。 この時点で銀行は保証会社へ代位弁済による一括支払いを申し込んでいるので、代位弁済は既に完了していると考えた方がいいでしょう。 代位弁済通知が届く また債務者に代位弁済が実行されることの予告通知は全くありません。 この代位弁済通知によって、保証会社が銀行に代位弁済したことと、保証会社に残高返済を求めることができる権利となる、求償権が発生したことが知らされます。 そして同時に借入残高の返済が求められるのですが、期限の利益が喪失している状態ですから、大抵の場合は一括請求が求められることになるでしょう。 以上が代位弁済されるまでの流れとなります。 基本的には返済が滞って3ヵ月を超えると、延滞という金融事故という扱いになるため、この辺りが代位弁済される時期と考えればいいでしょう。 延滞は金融事故と呼ばれる状態のため、銀行側が明らかに回収不能となっていると判断できるからです。 延滞となれば、この後説明する信用情報機関にブラックリストとして登録されることになるため、できればそうなる前に、なんとか返済することをおすすめします。 代位弁済実行の目安は滞納期間が3ヵ月を超えた辺りと覚えておきましょう。 代位弁済が行われても借金は消えない 例えば銀行カードローンの代位弁済を保証会社が行ったとすると、銀行カードローンの借金は完済します。 銀行への借金がなくなったとしても、借金そのものが消えたわけではありません。 銀行カードローンの会員に代わって借金の立て替えを行えば、新たな債権者として保証会社に借金の返済をしていかなければならないのです。 なぜなら銀行と保証会社との間で保証委託契約が結ばれており、保証会社が代位弁済をした場合は債権を保証会社が譲り受けることが定められているからです。 これを保証会社が求償権を得る、と言いますが、保証会社は銀行カードローンの会員であった借主に対して借金の督促を行ってきます。 つまり銀行カードローンの会員でなくなったとしても、新たな債権者が保証会社となるため保証会社が借金の立替を行った金額を返済していかなければならないのです。 保証会社が代位弁済を行うケース 保証会社が銀行に対して代位弁済を行うケースとしては、3カ月以上の長期返済滞納と債務整理をした場合ですね。 つまり借金が焦げ付いた状態になった場合に代位弁済が実行されます。 代位弁済の流れとしては銀行から代位弁済によって借金の返済を受けたことの通知が送られてきて、その後に保証会社から代位弁済によって求償権を得たことの通知が郵送されてきます。 通知文書は必ずしも内容証明郵便とは限らず、普通郵便で送られてくることもありますよ。 保証会社による通知文書の内容は銀行に代位弁済を行なったこと、及び今後の返済先は保証会社になることが書かれています。 今後の返済計画について話し合いをしたいので、期限内に電話連絡くださいと書いてあるのが普通ですね。 保証会社が新しい債権者になったからといって厳しい取り立てをされることはありませんが、保証会社に対して何の連絡も行わないと法的手段によって粛々と借金の回収が行われていきます。 保証会社から通知文書が届いたら必ず連絡を入れるようにしましょう。 保証会社が代位弁済するとどうなる 先の説明でも少し触れましたが、保証会社が代位弁済したからといって、債務者である借りた人の返済義務が消滅したわけではありません。 代位弁済後も銀行カードローンの申込人には、返済義務がなくなるわけではないのです。 しかも、返済遅れによって生じた損害に対する遅延損害金も、ずっと途切れることなく発生し続けています。 保証会社は銀行に代位弁済したことで、求償権という債務者に返済を求める権利を有することになり、銀行の手を離れて保証会社に移った債務は、求償債務 求償権債務 と呼ばれる債務へと性質を変化させます。 この求償権を得たことで、保証会社は銀行に代わって、求償債務を回収できるようになるというわけです。 これは少し難しい話になるので、銀行に対して保証会社が代位弁済を行うと、銀行が貸し出ししたお金を全額回収することができるようになると覚えておきましょう。 そして、代位弁済された後で注意して欲しいのは、それによって被る個人信用情報上のリスクです。 代位弁済は金融事故情報として取り扱われるため、それ以降の金融取引に大打撃が与えられることになります。 信用情報機関に登録される 金融機関との取引時には、必ず個人信用情報機関に保管されている、申込人の当該個人情報が確認されます。 これは申込情報に誤りがないかを確認するためですが、目的はそれだけではありません。 申込人の個人情報に返済問題がないかを確認するという、重要な目的があるのです。 他社借入やローンの返済状況を確認して、返済能力と信用度に問題がないかを確認します。 個人情報を保管している個人信用情報機関は、銀行などの加盟先機関から保管している当該個人情報の開示を求められると、それに答えなければなりません。 金融機関が加盟している個人信用情報機関は、日本に3機関存在しており、金融機関はそのいずれかに加盟しています。 よって、提携先機関によっては、申込人の当該個人情報が存在しない可能性もありますが、金融事故情報はCRINという3機関の情報共有ネットワークで管理されることになるため、見過ごされることはありません。 金融機関はこの金融事故情報が記録されている申込人に対して、一切の融資取引を行わないので、代位弁済後は金融機関から借入することもできませんし、ローンを組むことすらできなくなってしまうのです。 また、この時点で勤務先に知られることはありませんが、保証会社が法的手段をとって差し押さえとなれば、勤務先の給与が差し押さえられ、金融事故を起こしたことが勤務先にバレてしまいます。 最悪、このような事態となる可能性があることは、しっかりと頭に叩き込んでおきましょう。 関連記事をチェック! カード強制解約 また銀行は代位弁済されると同時に、カードローンの強制解約を行います。 「もうあなたとは取引したくありません。 」という意思表示の表れです。 そしてこの強制解約も金融事故情報に当たるため、個人信用情報機関にその情報が登録されることになります。 つまり、代位弁済が粉われると、その人の個人情報には下記3つの金融事故情報が登録されるというわけです。 代位弁済• 強制解約 金融事故情報が3つも登録されるなんて、考えただけでもゾっとしますよね。 こんな最悪な状況を避けるためにも、まずは代位弁済となるような借入はしないよう注意してください。 代位弁済が行われるとブラックリスト入り まずブラックリストに乗る条件として代表例をご紹介します。 ・3カ月以上の長期返済滞納 ・特定調停や任意整理 ・自己破産や個人再生 ・保証会社による代位弁済 ・カードの強制解約 普通私たちがブラックリストに載るのは以上の状態になった場合です。 上記の通り保証会社による代位弁済はブラックリストに載る条件にあり、保証会社が代位弁済をすれば自動的にブラックリストに登録されます。 代位弁済自体の事故情報は5年 銀行カードローンの強制解約が行われ、保証会社による代位弁済が実行されるわけです。 代位弁済の金融事故情報が信用情報から削除されるのはJICCでは5年です。 ということはカードローンの支払いが滞り、金融機関と保証会社の契約によって金融機関への立替払いが行われてから5年でブラックリストから消えることになりますね。 しかし保証会社が代位弁済する前に、3カ月以上の長期返済滞納や債務整理が絡んでいますので、代位弁済されることによって金融事故情報は多年にわたって登録されることになりますね。 保証会社による代位弁済は借金が焦げ付いたことが由来となるわけですから、その時点ですでにブラックリスト入りです。 気をつけなければならないことに、長期返済滞納の金融時効は、滞納が解消してからJICCでは1年で削除されますが、金融事故情報は他の信用情報機関、例えばCICにも情報共有によって登録が行われます。 CICの長期延滞情報が削除されるまでは5年かかります。 ですからたとえJICCから一年で長期滞納情報が消えたとしても、他の金融機関が個人信用情報を取得すれば、情報共有によってCICからも長期滞納の金融事故情報が共有されてしまうのです。 結局長期返済滞納をしてしまうと、滞納解消しても少なくても5年間はブラックリストに登録されるわけですね。 注意ポイントは長期返済滞納を解消してから、という点です。 もっと簡単に言えば長期滞納を解消するとは、完全に借金を完済してからとも読み取れるわけです。 そうなると一度長期返済滞納をしてしまったら、例えば借金を3年で完済したとしても、合計8年間は金融事故としてブラックリストに入ってしまうのです。 10年で異動情報が個人信用情報から消えるとは限らない 代位弁済のブラックリスト情報が10年で消えるとは限らない、ということをご存知でしょうか。 まず信用情報機関への登録は、あくまでも金融機関が行うことに注目してください。 つまり金融機関が情報の更新をしない限り、いつまでたっても金融事故は消えないとも考えられるわけです。 通常金融機関は、信用情報機関登録のマニュアルに従って、ブラックリスト情報などを登録していきます。 しかし前項でもご説明したとおり、代位弁済と長期返済延滞は密接な関係にあります。 長期返済滞納がなければ代位弁済は行われません。 ですから例えば代位弁済のブラック情報がJICCが5年で削除されたとしても、長期返済延滞が解消されない限り、たとえ代位弁済情報が削除されたとしても、長期返済滞納のブラック情報は消えないのです。 長期返済滞納のよくある例としては、任意整理がありますね。 任意整理は債務整理の一種として、借金を3年から5年で支払う合意文書を法律の専門家と金融機関との間に結ぶ契約です。 ですから5年で借金を支払う約束をしてしまった場合、長期返済滞納が解消されるのは、返済延滞中の5年と、滞納解消されてから5年の合計10年間ブラックリストに載ってしまうのです。 たとえ任意返済によって契約書が作成されたとしても、借主の経済状況によっては返済期間が5年以上かかってしまう場合もないとも言えません。 そうなるとますます、長期返済滞納のブラックリストに載る期間が10年では足りなくなるのです。 せっかく代位弁済の金融事故情報が消えても、長期返済滞納のブラック情報が消えなければ、新たなローンを組むことも難しいと考えるべきでしょう。 ブラックリストは何年で消えるの? ブラックリストに登録される期間は借金が焦げ付いた原因が何なのかによって異なります。 そもそも代位弁済による金融事故は5年間ブラック情報として登録されるため、最低でも5年間はブラック認定されることは間違いありません。 しかし代位弁済することになったきっかけが3カ月以上の長期返済滞納の場合は、滞納を解消してから5年間ブラック情報が登録されるため、たとえ保証会社が代位弁済を行ったとしても保証会社に対して借金返済が終わらなければ、いつまでたってもブラック情報は消えません。 自己破産や個人再生についても、10年間で金融事故情報は消えますが、その前に前述の通り3カ月以上の長期返済滞納になっているのですから、一般的に言われているように10年でブラック情報が消えるとは限らないのです。 代位弁済によるブラックリストに登録される期間は最短でも5年間、最長だと10年以上になることも珍しいことではありません。 ブラックリストの消し方や信用回復方法は? インターネットのサイトを見ると、 ・ブラックリスト消します ・ブラックリストは消せます のようなキャッチコピーを見ることができますね。 しかしブラックリストは一度登録されると、それぞれ一定の期間消えることはありません。 たとえどんな手口を使って信用情報機関に登録された個人信用情報は消すことができませんので、そのような業者のサイトを見たら疑ってください。 ブラック情報を消しますと言って、料金を騙し取られるのが関の山でしょう。 ただし唯一ブラックリストを消す方法があります。 それは誤った信用情報が登録された場合です。 前項でもご説明したとおり、信用情報機関の個人信用情報登録するのは金融機関です。 システムエラーやヒューマンエラーは避けられません。 代位弁済をされたこともなければ、長期返済滞納もしたことがないのに、信用情報に載っていると分かった時点で、それぞれの信用情報機関に対して情報訂正を求めることが可能です。 もちろん誤った信用情報が登録されているかどうかは、なかなか私たちには分かりませんね。 信用情報に傷がついているわけではないのに、なぜかカードローンの審査に落ちてしまうことや、クレジットカードの審査に落ちてしまう、となった時点で、次にご説明するブラックリスト登録情報の確認方法で自分の信用情報を調べてみましょう。 またブラック情報が間違いなく、明らかに金融事故となった場合の信頼回復方法は、黙って時を過ごす以外ありません。 ブラック情報は金融事故情報の種類にもよりますが、概ね5年から10年はブラック情報として登録され続けます。 早く信用を回復したいと思って、一括で借金を返済してもブラック情報は消えません。 金融事故情報は明らかにあなた自身のミスです。 契約通りに返済しなかったあなた自身のミスです。 みそぎの期間としてじっと耐えるしかありません。 ブラックリスト登録情報の確認方法 自分の信用情報が正しく登録されているかどうか、それは各信用情報機関に情報開示請求を行うことで実現します。 信用情報機関には次の三つがあります。 ・日本信用情報機構 JICC ・シー・アイ・シー CIC ・全国銀行個人信用情報センター KSC 政府で認められている信用情報機関は以上3機関です。 それぞれの信用情報機関に対して情報開示請求を行いましょう。 消費者金融系の信用情報だけでよければ、JICCでもCICでもどちらでも構いません。 なぜならJICCとCICは貸金業法により、密接に情報共有を行うFINEと呼ばれるシステムが動いているからです。 消費者金融系は主にJICC、クレジットカード関係は主にCICと分かれていますが、どちらの信用情報機関に情報開示請求を行っても、お互いに信用情報を確認することができるようになっています。 ただし全国銀行個人信用情報センター KSC は金融事故情報を除き、JICCとCICへの情報提供を取りやめているようです。 情報開示請求で一番簡単なのがCICですね。 パソコンやスマホから手続きが行え、手数料はクレジットカードで支払えるど、手続き開始からおよそ60分もあれば自分の情報を見ることができるでしょう。 今まで郵送、または直接信用情報機関の窓口に行かなければならなかった情報開示請求が、自宅にいながら行えるのは便利ですね。 ローンの代位弁済による弊害 代位弁済はブラックリストに登録されるだけでなく、他にも以下のような弊害があります。 クレジットカードが利用停止になる クレジットカード会社は定期的に途上与信行い、会員の信用情報に変更があるかどうかチェックしています。 もし代位弁済の情報が登録されれば、クレジットカード会社としても現状のままカードを使わせるわけにはいきませんね。 クレジットカードによって生命保険料や税金、携帯電話料金などを支払っている場合はそれらの支払いも滞納してしまいます。 銀行預金口座の凍結 銀行カードローンの返済を滞納すると、銀行預金口座が凍結されます。 これは代位弁済が行われる前の処置で、少しでも借金を回収しようとする行為です。 債務整理などによって裁判所や法律の専門家から受任通知が届いてしまうと、口座凍結することができないため返済滞納が長期化した場合すぐに口座を凍結し、口座に入っている金額を借金返済にあてるのです。 遅延損害金の発生 保証会社が代位弁済する時点で既に長期返済滞納になっているわけですから、当然ながら支払期日からの遅延損害金が発生しています。 遅延損害金の金利は貸付金利よりも高いため、滞納している利息と遅延損害金との合計によって総借金額が膨れ上がります。 関連記事をチェック! 保証会社による財産の差し押さえ 求償権を得た保証会社は借金の督促を行ってきますが、すでに長期返済滞納になっていることによって期限の利益がなくなっています。 当然ながら借金の一括請求をしてくることでしょう。 話し合いによって分割返済することも不可能ではありませんが、代位弁済をするくらいですから一刻も早く借金回収をしようと裁判に訴えてくる可能性が高いですね。 目的は財産の差し押さえです。 借主名義の不動産や自動車、及び給料の差し押さえを行なってくることでしょう。 携帯電話の分割購入ができない まず覚えておいてもらいたのが、携帯電話の契約で生じる不便さです。 携帯電話の利用ができなくなるわけではありませんが、新規契約や機種変更時の携帯電話の分割購入ができなくなります。 近年の携帯電話の人気ラインは10万円を超えるものが大半を占めるため、分割購入ができなければ新規購入や機種変更時には大きな負担となってくるでしょう。 一括購入ができないため、我慢しなければならないと思った人も多いのではないでしょうか。 分割購入できなくなるのは、携帯電話の分割購入時に、個人信用情報が確認されるためです。 若い人なら5年も同じ携帯電話を利用すのは、我慢できないかもしれませんが、これも代位弁済を行うような借入をした自分の責任だと観念するしかありませんね。 代位弁済が行われたら法律の専門家と相談する 最も良いのは代位弁済が行われる前に法律の専門家と相談することですが、代位弁済が実施されたらすぐに法律の専門家と相談しましょう。 そうすることで財産の差し押さえを防ぐことが可能です。 保証会社と相談しても埒が明かないことが多く、粛々と債権回収を行ってくるため手をこまねいていると財産を失いかねません。 そこで弁護士と相談し任意整理、または場合によっては自己破産の手段で借金問題を解決するのが得策です。 もちろん任意整理や自己破産をすればブラックリスト入りすることになりますが、代位弁済が行われた時点で既にブラックリストになっているのですから、ブラックになることを気にする必要はありませんね。 代位弁済とブラックリストに関するQ&A 必ずしも一括返済とは限りませんが、代位弁済を行うという時点で返済能力なしと見られ、ほとんどの場合保証会社から一括請求されることでしょう。 必ず保証会社から書類が届きますので目を通してください。 どうしても一括返済が無理な場合は司法書士や弁護士などの法律の専門家に相談しましょう。 保証会社とあなたの間に入って交渉してくれます。 うまくいけば分割返済も可能です。 まとめ いかがでしたでしょうか。 代位弁済という言葉はあまり聞きなれないかもしれません。 しかし代位弁済は長期返済滞納した結果であって、金融事故としてはかなり悪質なものです。 代位弁済の情報が信用情報に載っていればブラック扱いされることは間違いありません。 また信用情報を消しますと煽って広告している業者には近づかないことです。 信用情報は一度登録されたら一定期間取り消すことはできません。 お金を騙し取られない為にも悪質な業者に騙されないように注意しましょう。 もちろん代位弁済が行われてしまうような長期返済は、それ自体が金融機関にとって悪質だと判断されます。 今後の住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなどの他にもカードローンやクレジットカードの契約の審査にも大きく影響を与えるでしょう。 お金を借りたらきちんと返す、ことを念頭に返済計画を立てて計画的に借りることが最も重要なのです。

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