日立 ハイテク 売却。 会社概要 :日立ハイテク

売却報道の日立化成社長「自分の足で立てることを目指してきた」|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

日立 ハイテク 売却

日立ハイテクノロジーズは24日、茨城県ひたちなか市に半導体製造装置や解析装置を開発・生産する新工場(イメージ)を建設すると発表した。 総投資額は約300億円。 11月に着工し、2021年2月に完成する。 IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)の利用が進むことによるデータ量増加を追い風に、半導体需要が増大すると想定。 新工場立ち上げで半導体製造装置の生産能力を拡大し、今後の需要に対応する。 新工場は那珂事業所(茨城県ひたちなか市)近くの常陸那珂工業団地内に建設する。 敷地面積は約12万5000平方メートル。 地上6階建て、延べ床面積約5万平方メートルの工場棟を建設する。 那珂事業所と同規模となる見込み。 製造工程の自動化を進め、IoTやAIを積極的に活用する。 半導体製造装置の販売は、20年にメモリー市況が回復するとされているが足元で落ち込んでいる。 桜井真司執行役常務は「半導体需要は、まだ伸びるとみている」と述べた。 日刊工業新聞2019年7月25日 <関連記事> ディスコも国内最大の工場建設へ ディスコは半導体製造装置などを増産するため、同社最大の桑畑工場(広島県呉市)と同規模の新工場を呉市に建設する検討に入った。 中長期の計画で、投資額は500億円程度を想定する。 IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)の普及に伴い半導体需要は安定的に伸び、半導体製造装置の増設や更新が見込まれる。 業界ではディスコのほか東京エレクトロンも旺盛な需要に対応するため宮城県で拠点を増強する。 ディスコは新工場の候補地として、創業の地であり、国内3工場のうち2工場がある呉市を選んだ。 同市内の既存工場から自動車で20分以内の場所に、約10万平方メートル以上の土地を調査する。 関家一馬社長兼最高経営責任者(CEO)は「時間に余裕がある時からじっくり時間をかけて探す」とし、新工場の建設は10年程度先を見据えた計画だと明かす。 同社は桑畑工場と茅野工場(長野県茅野市)に半導体製造装置などを生産する新棟を19年にも着工する計画を進めており、中長期的な需要拡大を見据え生産体制を増強する。 東京エレクトロンは約40億円を投じ、子会社の東京エレクトロン宮城(宮城県大和町)の本社隣接地に工場用地(約11万平方メートル)を21年3月に取得する。 同社は半導体製造装置の増産以外に、技術開発拠点としての活用も視野に入れる。 河合利樹社長兼CEOは「どのように生産技術を磨き、リードタイムを短縮するかを考えている」と技術開発の重要性を強調。 同社も今後の需要増に対応するため、「生産技術や人材の育成につながるような用途にも活用できる」としている。 日刊工業新聞2019年2月5日 業績は下方修正も 明るく見えていた半導体製造装置メーカーの業績見通しに、不透明感が出てきた。 半導体需要が期待できるとして日立ハイテクノロジーズとニコンは半導体関連部門で2020年3月期に増収を見込み、ディスコは工場の増設を決定。 一方で成長を続けている東京エレクトロンは中期経営計画の目標を見直し、キヤノンは業績見通しを下方修正した。 半導体需要が大きく見込めるとして、増収を計画するのは日立ハイテクノロジーズとニコン。 日立ハイテクは半導体前工程製造装置の20年3月期の売上高の予想を、19年3月期比16%増の792億円とした。 半導体メモリー投資の本格的な回復は、20年になると予想している。 半導体露光装置を展開するニコンは、取引先の設備投資の堅調さが反映される。 半導体露光装置を含む精機事業の20年3月期は、フラットパネルディスプレー露光装置などの落ち込みにより前期比減収を予想するが、半導体露光装置は好調。 特に売上額と利益率の大きい新品の販売比率が高まっており、半導体露光装置部門は増収となる見通し。 新品装置の販売台数は19年3月期の21台から、20年3月期に31台へと増加する。 半導体の需要が旺盛なため、桑畑工場(広島県呉市)や長野事業所茅野工場(長野県茅野市)の設備増強を進めている。 キヤノンは半導体製造装置を含む産業機器事業で、19年12月期の営業利益を1月発表比197億円減となる283億円に下方修正した。 取引先の投資が一巡して落ち着いており、半導体製造装置の販売低迷が響く。 「半導体企業の(半導体製品の)在庫が少なくなっているのではないか」と、4月の説明会で分析していたのは、河合利樹東京エレクトロン社長。 だが、米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題が影を落とす。 21年3月期を最終年度とする中期経営計画の財務モデルにおける達成時期を「今後5年以内」に変更した。 国内の半導体メーカーの業績が厳しい一方で、好調な海外向けの販売を伸ばして好業績を維持していた半導体製造装置メーカーも少なくない。 このため、海外半導体メーカーの装置需要を取り込んでいた「国内の半導体製造装置メーカーはいたって元気」(半導体製造装置メーカー首脳)との声も上がる。 ただこの数カ月のうちで、米中貿易摩擦をはじめとする海外の不安定要素が噴き出しているのも事実。 各社の今後の業績にじわりと影響が出てきそうだ。

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がグループの再編を加速させている。 日立製作所が発行済みの51%を保有する日立化成、50%強を保有する日立建機など、上場会社を売却する検討に入ったと報じられた。 保有株を、すべて手放すとみられている。 時価総額は日立化成が5000億円強、日立建機は6000億円強。 株式の売却額はプレミアムがついて、日立化成が3000億円程度、日立建機は4000億円程度の可能性がある。 日立製作所は3月11日、この報道に対し「現時点では決定した事実はない」とお決まりのコメントを発表した。 日立製作所はIT、エネルギーや社会インフラに経営資源を集中。 「選択と集中」の一環として、17年に電動工具の日立工機、18年に半導体製造装置製造の日立国際電気を売った。 19年に入っても車載機器のクラリオンをフランス部品大手、フォルシアに譲渡することを決めた。 日立製作所の19年3月期の連結純利益(国際会計基準)は1800億円で、前期比50%減となる。 英事業の凍結に伴い、3000億円の損失が発生したことによる。 車載用リチウムイオン電池会社や英鉄道車両リース会社の株式売却益を計上するが、とても穴埋めできなかった。 売上高にあたる収益は横這いの9兆4000億円、本業の儲けを示す営業利益は5%増の7500億円の見込み。 事業別では、情報・通信などが好調。 上場子会社では、日立化成はスマートフォン向けの電子材料、日立金属は自動車向け材料が苦戦した。 日立製作所が目指す「22年3月期に営業利益率10%以上」の達成には、一段の構造改革が必要となる。 親子上場は、欧米のには見られない日本独得のビジネス慣行だ。 そのため、海外の投資家の評価は低くなる。 日立製作所は上場子会社を多数持っていることで知られるが、親子上場批判を受け、完全子会社化や売却によって親子上場の解消を進めてきた。 かつて13社あった上場子会社は日立建機、日立ハイテクノロジーズ、日立化成、日立金属の4社となった。 次の親子上場の解消候補として化学メーカー、日立化成の売却報道が駆け巡った。 日立化成は、かつて「日立御三家」のひとつに位置付けられていたグループの中核企業だ。 半導体や2次電池向けの材料などを手掛けている。 18年に品質不正が明らかになった日立化成は19年3月期の連結決算(国際会計基準)の業績見通しを引き下げた。 売上収益は従来予想の7100億円から6900億円に、純利益は同460億円から325億円に、それぞれ下方修正した。 18年6月に発覚した三重県・名張事業所での産業用鉛蓄電池の検査不正を受け、政府系入札への参加を4カ月控えたことや、北米向けの自動車部品用の粉末冶金製品の出荷が滞ったことが影響した。 粉末冶金製品のなかには、1970年代から不正を続けてきたものもある。 国内の7つの事業所すべてで検査不正が発覚した。 21年までに最大100億円を投じて、自動検査機を導入する。 これまで検査表に数値を手書きで書き込むことが多く、データ捏造の温床となっていた。 日立製作所は、不祥事まみれの日立化成に見切りをつけたようだ。 では、どこが日立化成に触手を伸ばすのか。 「米ゼロックスの買収が暗礁に乗り上げている富士フイルムホールディングスが動くのではないか。 富士フイルムも日立化成も医薬品の受託製造に力を入れており、相乗効果が見込める。 総合化学メーカーは2000億円台後半に売り値が下がれば手を挙げる。 しかし、そこまで下がらないだろう」(M&A業界に詳しいアナリスト) がM&A戦線に加わり、もし日立製作所の名門子会社を買収すれば大きなニュースとなる。 次に売却候補として取り沙汰されたのは日立建機だ。 グループ企業のなかでは稼ぎ頭となっている。 北米やアジアなど多くの地域で建設機械の需要が堅調で19年3月期の連結決算(国際会計基準)予想を引き上げた。 売上収益は従来予想の9800億円から1兆円に、純利益は同510億円を580億円に、それぞれ上方修正した。 08年度に「売上高1兆円超え」を目標に掲げたが、の影響でかなわなかった。 今期、悲願の売上高1兆円の大台達成に王手をかけたことになる。 だが、1兆円の達成は、景気が失速する中国市場の先行き次第との見方も広がる。 日立建機が売りに出されれば、高値を呼ぶとの観測がM&A業界で流れている。 買い手の候補としては、建設機械を手掛けている神戸製鋼所を挙げる向きもあるが、本線は中国勢とみられている。 日立建機が中国資本の傘下に入れば、日本メーカーにとっては大きな脅威になる可能性が高い。 日立金属は日立化成、日立電線とともに「日立御三家」と呼ばれた。 日立電線は13年に日立金属に吸収合併された。 日立化成が売却されれば、「御三家」で残るのは日立金属だけとなる。 日立金属は日立製作所や自動車などの発祥企業である。 創業者の鮎川義介氏が1910年、福岡県遠賀郡戸畑町(現・北九州市戸畑区)に戸畑鋳物を創設したことに始まる。 戸畑鋳物が現在の日立金属。 鮎川氏は戸畑鋳物を母体に日立製作所や日産自動車を擁する日産コンツェルンを築いた。 同じ上場子会社とはいえ、日立金属の売却は、日立化成や日立建機を売るのとは重みがまったく違う。 日立グループの源流である日立金属を売却することができるのか。 日立製作所の決断が注目される所以だ。 (文=編集部) あわせて読みたい•

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今年5月の新3カ年中期経営計画の発表の際、東原敏昭社長はIoT基盤の総称であるLumada(ルマーダ)に注力することを強調した(撮影:梅谷秀司) 「第1四半期(2019年4~6月期)決算は残念ながら減収減益だった。 親からはどのように利益率を上げ、どのようにシナジー効果を出していくか、強く求められていくのは間違いない」。 日立製作所のある上場子会社関係者はそう肩を落とす。 ここ数年でグループ企業を次々と売却 日立製作所は自社で掲げる社会インフラを中心とした事業と、それを支える独自のIoT(あらゆるモノがネットにつながる)基盤「Lumada(ルマーダ)」との親和性がないグループ会社については、基本的に株式を売却し、連結から外す方向で動いている。 東原敏昭社長は今年5月の新3カ年中期経営計画の会見で「2021年度にグローバルに戦える形の議論を進めて、最終的な意思決定をしたい。 あらゆる場面で資本政策を考えながら進めていく」と断言。 残された親子上場への問題意識を露呈させた。 背景には2009年3月期にリーマンショックの影響で、国内製造業最悪となる7873億円の最終赤字を計上した教訓がある。 その後に子会社に対する「君臨すれども統治せず」の方針を転換。 事業売却などグループ再編を矢継ぎ早に進めてきた。 ここ数年でも日立物流や日立キャピタル、日立工機、日立国際電気、クラリオンとグループ名門企業を次々と売却。 リーマンショック直後に約20社あった上場子会社は減り、ついに残る4つの子会社についても、今後3年以内に方向性を決める見通しだ。

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